○都農町就業者転入奨励に伴う住宅家賃助成金交付要綱

平成26年6月13日

要綱第21号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本町以外に居住する者が本町に定住の意思をもって転入することを支援するため、住宅家賃助成金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 企業等 宮崎県の運営するふるさと宮崎人材バンク事業者をいう。

(2) 就業者 企業等に3か月以上勤務する者(短期間で臨時的に雇用される者等を除く。)をいう。ただし、同一世帯で2人以上の就業者がいる場合は1人とする。

(3) 家賃 民間賃貸住宅等の賃貸契約に定められた賃借料の月額(共益費、駐車場料金等を除く。)をいう。

(4) 民間賃貸借住宅等 町営、県営等の公的賃貸住宅以外の賃貸借住宅等をいう。ただし、所有者との賃貸借契約により賃借人が自己の居住の用に供する住宅に限る。

(助成金交付対象者)

第3条 助成金の交付対象者は、町外から本町に転入し家賃1万円以上の民間賃貸借住宅等に居住する就業者で、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。なお、就業者の世帯員についても、同様とする。

(1) 転入した日前1年間において町内に住所を有していなかった者

(2) 自治会に加入し、自治会等の地域活動に参加する者

(3) 転入前及び転入後において町税等の滞納がない者

(4) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と密接な関係を有していない者

2 前項に規定する交付対象者は、転入した日から5年以上引き続き、町内に居住しなければならないものとする。

(助成金の額及び交付期間等)

第4条 助成金の額は交付期間の1年目は月額1万円とし、2年目については月額5,000円とする。

2 助成金の交付期間は、入居した月(月途中入居の場合は入居日が属する月の翌月)から起算して2年とする。

3 第1項の助成金は、1年を6月ごとの2期に区分し、それぞれ期の期間満了後に当該月数に応じた助成金を交付する。

(交付申請)

第5条 助成金の交付対象者(以下「申請者という。」)は、就業者転入奨励に伴う住宅家賃助成金交付申請書(様式第1号)(以下「家賃助成金申請書」という。」と定住宣誓書(様式第2号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 当該民間賃貸借住宅等の賃貸借契約書の写し

(2) その他町長が必要と認める書類

(助成金の決定通知)

第6条 町長は、前条の規定により家賃助成金申請書の提出があったときは、その内容を審査し、就業者転入奨励に伴う住宅家賃助成金交付(却下)決定通知書(様式第4号)(以下「交付決定通知書」という。)により、交付の可否を申請者に通知するものとする。

2 前項の交付決定通知書により、交付の決定を受けた申請者については、住宅家賃助成金交付決定者名簿(様式第5号)に登録するものとする。

(助成金の交付請求)

第7条 助成金の交付決定を受けた申請者は、要綱第4条第3項に規定する各期の期間満了後15日以内に必要書類を添付の上、就業者転入奨励に伴う住宅家賃助成金支給請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条 町長は、前条の規定により助成金の交付を受けた申請者(以下「受給者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該交付の取り消し、助成金の返還を命じることができる。

(1) 転入して5年間を経過しないうちに町外へ転出したとき。

(2) 受給者が提出した書類に偽りその他不正があったとき。

(3) その他町長が適当でないと認めたとき。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、公表の日から施行する。

2 この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に定める助成金の返還に関する規定は、その行為が終わるまで、なおその効力を有する。

附 則(平成27年要綱第5号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和3年要綱第7号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 令和3年3月31日までに交付決定を受けたものについては、なお従前の例による。

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都農町就業者転入奨励に伴う住宅家賃助成金交付要綱

平成26年6月13日 要綱第21号

(令和3年4月1日施行)