(趣旨)

第1条　この条例は、法令に定めがあるもののほか、公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において公園とは、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)に基づく都市公園及び都市公園以外の公園をいう。

(設置)

第3条　町が設置する公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第4条　公園において、次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項又は第6条で定める事項は、次に掲げるものとする。

第9条　都市公園以外の公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用若しくは占用の変更の許可を受けようとする者の申請書の記載事項は、規則で定める。

(有料公園施設)

第10条　有料公園施設(町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第10条の2　町長は、必要があると認める場合は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、別表第1中藤見公園(都市公園)(以下「藤見公園」という。)の管理を法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条の3　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第10条の4　指定管理者は、藤見公園の管理を行う場合は次条の規定により読み替えて適用される第7条に定めるもののほか、都農町藤見公園運動施設管理規則(平成3年都農町規則第3号)に定める管理の基準に従って管理を行わなければならない。

(指定管理者が管理する場合の読替)

第10条の5　第10条の2の規定により藤見公園の管理を指定管理者に行わせる場合における第7条の規定の適用については、第7条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(使用料及び占用料)

第11条　公園の使用又は占用の許可を受けた者は、別表第3に掲げる額の使用料又は占用料を納入しなければならない。ただし、有料公園施設の利用については、都農町諸使用料条例(昭和39年都農町条例第24号)により使用料を徴収する。

(利用料金等)

第11条の2　町長は、指定管理者に別表第2中藤見公園の項に規定する有料公園施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、指定管理者は都農町諸使用料条例(昭和39年都農町条例第24号)(以下「諸使用料条例」という。)別表に定める基準に従って利用料金を定めるものとする。

(使用料の還付)

第12条　町長は、使用者が既に納付した使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(公園予定地及び予定公園の準用)

第14条　第4条から前条までの規定は、法第23条に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

第16条　偽りその他の不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。