(趣旨)

第1条　この規則は、都農町個人情報保護条例(平成17年都農町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条　条例第6条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号によるものとする。

(個人情報開示請求書)

第3条　条例第17条第1項に規定する書面は、個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(本人等であることを示す書類)

第4条　条例第17条第2項(条例第28条第2項及び第35条第2項において準用する場合を含む。)に規定する個人情報の本人又はその法定代理人であることを示す書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(個人情報開示決定通知書等)

第5条　条例第21条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(個人情報開示決定期間延長通知書等)

第6条　条例第22条第2項、第31条第2項及び第38条第2項の規定による通知は、個人情報開示(訂正・利用停止)決定期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(個人情報開示決定期間特例延長通知書)

第7条　条例第23条の規定による通知は、個人情報開示決定期間特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者の意見書提出手続等)

第8条　条例第24条第1項の規定による通知は、第三者情報開示等意見書提出機会付与通知書(様式第8号)により行うものとする。

(開示の実施)

第9条　条例第25条第1項の規定により個人情報の開示を受ける者は、当該個人情報が記録されている町政情報を丁寧に取り扱い、これを改ざんし、汚損し、又は破損することがないようにしなければならない。

(交付する写しの部数)

第10条　開示請求に係る公文書の写しを交付するときの当該写しの部数は一部とする。

(費用の納付の時期等)

第11条　条例第26条第2項の規定により負担しなければならない費用は、公文書の写しの交付を受ける前までに納付しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報訂正請求書)

第12条　条例第28条第1項に規定する書面は、個人情報訂正請求書(様式第12号)によるものとする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第13条　条例第30条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(個人情報訂正決定期間特例延長通知書等)

第14条　条例第32条及び第39条の規定による通知は、個人情報訂正(利用停止)決定期間特例延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

(個人情報利用停止請求書)

第15条　条例第35条第1項に規定する書面は、個人情報利用停止請求書(様式第17号)によるものとする。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第16条　条例第37条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(諮問書)

第17条　条例第40条の規定による諮問は、諮問書(様式第21号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第18条　条例第50条の規定による運用状況の公表は、町公報等に掲載して行うものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。