2　前項にかかわらず、給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給与の支給日後において新たに職員となった者及び給与の支給日前において離職し又は死亡した職員には、その際給与を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　2人以上の者が同一扶養親族を扶養する場合(職員でない者が扶養する場合を含む。)の扶養手当の受給者の順序は、民法(明治29年法律第89号)第878条に定める扶養義務者の順序により、なお順位者がある場合には、その扶養親族と同居する者を先順位とし、その扶養親族と別居する者を後順位とし、更に同順位者がある場合には、それらの者の資力、その他一切の事情を考慮して町長が定める。

4　前項の受給者の順序は、当事者間の協議によって定めた場合にはその当事者の連署をもって、家事審判所の定めるところによった場合には家事審判所の証明を添えて扶養親族の認定の申請に当りこれ(同順位なるときはその旨)を町長に届け出でなければならない。

5　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与条例第9条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　前項の規定により、支給する手当の額の基準は、次のとおりとする。

3　前項の額により難いときは、給与条例第8条第2項に定める範囲内において別に町長が定める。

4　管理職手当を支給する職員が月の1日から末日までの全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第22条第1項の場合及び公務上の負傷又は疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当を支給しない。

2　条例第18条の2第3項第2号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　給与条例第18条第2項に規定する宿日直手当の支給額は、1回につき2万1,000円とする。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で退庁時から引き続いて行われる場合にあっては3万1,500円とし、半日直については1万500円とする。

2　期間率は、基準日に応じて次に定めるとおりとする。ただし、勤務期間のない場合の期間率は、零とする。

3　前項の勤務期間とは、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間から、次に掲げる期間を除算した期間とする。

4　前項の給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の計算については、第10条の2の規定を準用する。

5　成績率は、零以上100分の145以下の範囲内で、町長が別に定めるものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、計算した時間数)によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。

2　法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員について、給与に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

1　この規則は、昭和43年12月1日から施行する。

2　給料(報酬)諸手当及び旅費(費用弁償)等支給日に関する規則(昭和41年都農町規則第50号)並びに都農町一般職の職員の勤勉手当に関する規則(昭和41年都農町規則第49号)及び都農町職員の扶養手当支給規程(昭和27年都農町規則第6号)、管理職手当支給規則(昭和40年都農町規則第46の1号)、一般職の職員の宿日直料及び特殊勤務手当支給規則(昭和40年都農町規則第46の2号)は廃止する。

3　平成14年7月から平成14年9月までの間、第8条第1項第1号から第8号の規定にかかわらず、支給する手当額の基準について、病院長を月額本俸の100分の12に、総務課長を月額本俸の100分の11に、課長、室長及び局長を月額本俸の100分の9に、愛寿園長を月額本俸の100分の9に、健康管理センター事務長を月額本俸の100分の9に、病院事務長、看護師長及び薬局長を月額本俸の100分の9に、共同調理場所長を月額本俸の100分の7に、児童福祉係長を月額本俸の100分の7に、総務課長補佐を月額本俸の100分の7に、図書館長補佐を月額本俸の100分の7とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和45年12月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。ただし、第2条第1項及び第9条第2項の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第3号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第9条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第8条第2項及び第8条の3の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。