(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び職員の再任用に関する条例(平成13年都農町条例第2号)に基づき、都農町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「再任用職員の対象者」とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(職務の配置)

第3条　再任用職員の所属(配置)、勤務形態、勤務時間等は、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して決定する。

(再任用期間及び任期の更新)

第4条　再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。

(職務の分類)

第5条　再任用職員の職名は、専門員とし、別表に掲げる標準的な職務の内容を基準として、それぞれの職務の級に分類するものとする。

(任用形態及び勤務時間)

第6条　再任用職員の任用形態は、地方公務員法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職(以下「再任用常時勤務職員」という。)又は第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職(以下「再任用短時間勤務職員」という。)とする。

(給料)

第7条　再任用職員の給料は、都農町一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年都農町条例第1号。以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2を適用し、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。ただし、再任用短時間勤務職員については、給与条例第4条の2に定めるところによる。

(旅費)

第8条　再任用職員の旅費は、職員等の旅費に関する条例(昭和42年都農町条例第13号)の定めるところによる。

(休暇)

第9条　再任用職員の休暇は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年都農町条例第1号)の定めるところによる。

(服務)

第10条　再任用職員の服務は、再任用職員以外の職員の例による。

(公務災害等の補償)

第11条　再任用職員の公務上の災害補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第12条　再任用常時勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づき地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第13条　再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(制度の周知)

第14条　町長は、再任用に当たっては、関係職員等に対して、あらかじめ制度の概要、勤務条件、再任用の手続等を周知するよう努めるものとする。

(再任用希望者等の受付)

第15条　職員の再任用についての意向調査は、毎年実施するものとする。

(新規再任用職員の選考)

第16条　新たに再任用職員を任用しようとするときは、次に掲げる事項を総合的に勘案して選考を行うものとする。

(任期の更新等)

第17条　再任用職員の任期を更新しようとするときは、再任用任期の更新を希望する職員(以下「再任用任期更新希望職員」という。)の勤務実績、健康状態、勤労意欲、常勤職員の配置状況、業務管理上の必要性その他の事情を総合的に勘案して行うものとする。

(再任用等の辞退の手続)

第18条　再任用候補者又は再任用の任期の更新が決定した者は、再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合には、町長に再任用等辞退届(様式第5号)を提出しなければならない。

(退職)

第19条　再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(任用の方法)

第20条　再任用職員の任用に当たっては、発令通知書を交付するものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるほか、再任用制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。