(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づく介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　総合事業の実施主体は、都農町とする。

(定義)

第3条　この要綱において使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(事業構成及び事業内容)

第4条　総合事業の事業構成及び事業内容は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第5条　総合事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本町の住民基本台帳に記録されている者で、別表第2に定めるものとする。

(事業の実施)

第6条　町長は、総合事業の実施について、適切な事業運営が確保できると認められる法人等を指定し、又は当該法人等に委託することができるものとする。

(利用料等)

第7条　総合事業の利用者は、別表第3に定める利用料等を負担するものとする。

(区分支給限度基準額)

第8条　区分支給限度基準額については、別表第4のとおりとする。

(高額介護サービス費相当事業)

第9条　高額介護サービス費相当事業は、別表第5のとおりとする。

(守秘義務)

第10条　総合事業の実施に当たっては、利用者の人権を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和元年8月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の別表第3の規定は、施行日以降の利用料等から適用し、施行日前の利用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の別表第4の規定は、施行日以降の区分支給限度基準額から適用し、施行日前の区分支給限度基準額については、なお従前の例による。