2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　町は、事業者及び町民に対して、廃棄物の適正処理、減量化及び資源化に関する意識の啓発を図るとともに、その自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、資源化の容易な製品、容器等の開発に努めるとともに、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることがないよう努めなければならない。

3　事業者は、廃棄物の適正処理、減量化及び資源化に関する町の施策に積極的に協力しなければならない。

2　町民は、前項の規定の実施にあたっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

3　町民は、廃棄物の適正処理、減量化、資源化及び町の区域内の清潔の保持に関する町の施策に積極的に協力しなければならない。

2　占有者等は、前項に規定する場所に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自己の責任において処理するよう努めなければならない。

3　何人も、公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

4　土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生じることのないようにしなければならない。

2　審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項について、町長の諮問に応じ調査、審議し、町長に答申する。

3　審議会は、委員12人以内をもって構成する。

4　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前各号に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　廃棄物減量化推進員は、一般廃棄物の減量及び適正な処理の推進のため、町の施策への協力その他の活動を行う。

3　廃棄物減量化推進員は、ごみの適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該ごみを収集する場所(以下「ごみ集積所」という。)の利用者に対し、適切な啓発及び指導を行うことができる。

2　町長は、資源物回収及び再生品の利用の促進を通じて家庭系廃棄物の減量を図るため、町長が別に定める資源物を当該家庭系廃棄物から分別して回収するものとする。

3　家庭系廃棄物を排出する者は、前項に規定する資源物を当該家庭系廃棄物から分別し、町長が定める方法に従って排出しなければならない。

2　実施計画は、4月1日から翌年3月31日までを一事業年度として定め、当該事業年度の初めに公表するものとする。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを公表するものとする。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準に従って行うものとする。

3　町長は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を町民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　町長は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき、資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

5　法第11条第2項の規定に基づき町長が処理する産業廃棄物は、一般廃棄物と合わせて処理することができる産業廃棄物で、事業者に処理させることが生活環境の保全上支障があると認められるものその他公益上町長が処理する必要があると認められるものとし、町長が別に告示する。

2　町民及び事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者は、次の各号に定める方法により、自らが排出する事業系一般廃棄物を自らの責任の下で適正に処理しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　事業者は、前項第1号の規定により事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、町長が別に定める収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

5　町長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び一般廃棄物処理業許可業者以外の者に処理を委託している者に対し、改善のための必要な指示を行うことができる。

2　ごみ集積所の利用者は、自らの責任において当該ごみ集積所の清潔を保つよう努めなければならない。

2　町民及び事業者等は、前項各号に掲げる一般廃棄物の保管、運搬、処分等を行おうとするときは、町長の指示に従わなければならない。

2　町長は、前項の事業者が同項に定める受入基準に従わない場合には、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　前項の規定は、法第7条第2項若しくは第7項又は浄化槽法第35条第2項の許可の更新及び法第7条の2第1項の事業の範囲の変更許可について準用する。

3　浄化槽法第35条第2項の規定による浄化槽清掃業を営むことができる期間は、2年とする。

4　町長は、第1項又は第2項の規定により許可等を受けようとする者及びそれらの許可証の再交付を受けようとする者から別表第2の手数料を徴収する。ただし、一般廃棄物収集運搬業と浄化槽清掃業の許可申請等を同時に行う場合であって、一般廃棄物収集運搬業の廃棄物の種類が浄化槽清掃業にかかる廃棄物のみである場合には、一般廃棄物収集運搬業にかかる手数料は徴収しない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(都農町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2　都農町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年都農町条例第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に都農町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりされた申請及び許可は、この条例の相当規定によりされた申請及び許可とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。