(趣旨)

第1条　この要綱は、都農町漁業振興対策基金条例(平成23年都農町条例第9号)第6条第1号に規定する漁船導入等資金利子補給支援事業(以下「利子補給支援事業」という。)に関し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において漁業者等とは、都農町漁業振興対策基金事業審査会設置要綱(平成23年都農町要綱第7号)に規定する審査会(以下「審査会」という。)で認定された、個人又は団体とする。

(利子補給)

第3条　町長は、第1条に規定する利子補給支援事業において、都農町漁業協同組合(以下「漁協」という。)が漁業者等に対し、漁船導入等資金を貸付けるときは、町長が定めるところにより、当該貸付けについての利子補給契約(利子補給金を支給する旨の契約をいう。)を当該漁協と締結し、当該漁協に対し、毎年度予算の範囲内において利子補給を行うことができる。

(利子補給率)

第4条　前条の利子補給金の利子補給率は、別表に定める範囲において、審査会で決定する。

(利子補給の額)

第5条　第3条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における漁船導入等資金につき、その融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対して、前条の利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の請求)

第6条　第3条の契約を行った漁協は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間ごとに、その期の末日の属する月の翌月の末日までに漁船導入等資金利子補給金交付請求書(様式第4号)に当該期間の利子の補給に関する計算書(様式第4号の2)を添えて利子補給の交付を町長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付)

第7条　町長は、前条の規定により漁協から利子補給の請求があった場合において、その請求が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月の末日までにこれを交付するものとする。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。