(趣旨)

第1条　この要綱は、都農町漁業振興対策基金条例(平成23年都農町条例第9号)第6条第2号から第5号の各号に規定する事業(以下「基金事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　基金事業の対象となる者は、都農町漁業振興対策基金事業審査会設置要綱(平成23年都農町要綱第7号)に規定する審査会(以下「審査会」という。)で認定された、個人又は団体とする。

(交付の申請)

第3条　基金事業補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする者は、規程に定める補助金交付申請書に関係書類を添えて提出しなければならない。

(補助対象事業、補助率及び補助金の額等)

第4条　補助金交付の対象となる事業、補助率及び補助金の額等は、別表に定めるとおりとし、基金事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として町長が認める経費について予算の範囲内において、審査会で決定する。

(関係書類の整備)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、基金事業に係る経費の収支を明らかにする書類、帳簿等を常に整備しておき、町長の求めに応じ、いつでも提示できるようにしておかなければならない。

(交付決定の取消し等)

第6条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。