2　前項の分岐を施行する場合は、指定工事業者は、町長が命ずる職員の立会いを要し、当該工事施行1週間前に届けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により町長がやむを得ないと認めた場合は、前項の規定により町長が指定した材質以外の材質を使用することができる。

3　町長は、指定した材質について、地質その他の理由により使用が適当でないと認めるときは、当該材質の使用を制限することができる。

4　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。

2　給水管が側溝を横断する場合は、側溝の下とする。ただし、特別な事情により横架する場合は、鋼管又は防護管を使用するものとする。

2　止水栓又は仕切弁は、ボックスにより保護する。

3　止水栓の前後は、30センチメートル以上の直管を使用する。

2　メーターの取付け及び取りはずしは町が行う。ただし、町長が認めたときは、指定店に施行させることができる。

3　メーターは、安全かつ清潔で検針に便利な個所に設置し、取替えを容易にするため伸縮継手を使用する。

4　給水装置所有者は、メーターの設置場所において、点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

5　前項の規定に違反したときは、給水装置所有者に原状回復を命じ、履行しないときは、町が施行してその費用を徴収することができる。

6　町長が必要と認めるときは、メーターの設置場所を変更させることができる。

2　特別な事由により、前項各号の基準により難いときは、町長の指示を受けて適宜の処置をとらなければならない。

2　異形管には、分水栓を取り付け、切断して使用してはならない。

3　給水管の周囲に固形物等を埋め戻さないよう十分注意して施行しなければならない。

4　2階以上に配管するときは、立上がり線の下の地中にバルブを取り付け、バルブの下流側にユニオンナットを使用しなければならない。

5　水槽等に給水する場合は、落とし込みとし、異質の逆流のおそれのないよう投入口と満水面を20センチメートル以上離さなければならない。

2　私設消火栓を消防のため使用したときは、速やかに町長に届け出て再び封印を受けなければならない。

2　工期が長期にわたるか、又は竣工の際、検査のできない箇所は、施行中に中間検査を受けなければならない。

3　埋設者は、埋戻し前に検査を受けなければならない。

4　竣工検査の結果、不良品の使用による等、不備不完全な箇所がある場合は、検査員の指示により、直ちに取替え又は補修等の手直しをしなければならない。

2　前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、「水道事業納付金減免申請書」の提出をもって行う。

3　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

2　次に掲げる管理基準に従い、管理しなければならない。

3　前項の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、水道法(昭和32年法律第177号)第34条の2第2項に規定する地方公共団体の機関若しくは国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者又は町長が認める者による給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を受けなければならない。

この規程は、昭和59年1月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(都農町簡易水道事業給水規程の廃止)

2　都農町簡易水道事業給水規程(昭和42年都農町規程第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の際、この規程による改正前の都農町水道事業給水条例施行規程によってなした届出、請求その他の手続は、それぞれこの規程による改正後の都農町水道事業給水条例施行規程の相当規定によってなしたものとする。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。