附則

騒音発生施設

1　金属加工機械

ア　圧延機械(原動機の定格出力の合計が22.5キロワット以上のものに限る。)

イ　製管機械

ウ　ベンディングマシン(ロール式のものであって、原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

エ　液圧プレス(矯正プレスを除く。)

オ　機械プレス(呼び加圧能力が30重量トン以上のものに限る。)

カ　せん断機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

キ　鍛造機

ク　ワイヤーフォーミングマシン

ケ　ブラスト(タンプラスト以外のものであって、密閉式のものを除く。)

コ　タンブラー

2　空気圧縮機及び送風機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

3　土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機、石材ひき割機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

4　織機(原動機を用いるものに限る。)

5　建設用資材製造機械

ア　コンクリートプラント(気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)

イ　アスファルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。)

6　穀物用製粉機(ロール式のものであって、原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

7　木材加工機械

ア　ドラムバーカー

イ　チッパー(原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

ウ　砕木機

エ　帯のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が15キロワット以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

オ　丸のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が15キロワット以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

カ　かんな盤(原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

8　抄紙機

9　印刷機械(原動機を用いるものに限る。)

10　合成樹脂用射出成形機

11　鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

特定建設作業

1　くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)

2　びょう打機を使用する作業

3　さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

4　空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く。)

5　コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)

6　バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

7　トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が70キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

8　ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が40キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

騒音に係る規制基準

1　特定工場等に係る騒音の規制基準

(1)　特定工場等における規制基準は、次の表のとおりとする。ただし、同表に掲げる地域の区域内に所在する学校教育法第1条に規定する学校、児童福祉法第7条に規定する保育所、医療法第1条に規定する病院及び診療所のうち患者の収容施設を有するもの、社会教育法第24条に規定する公民館並びに老人福祉法第15条に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲50メートル以内の区域における規制基準は、当該値から5デシベルを減じた値とする。

備考

1　「町長の指定する地域」とは、その都度町長が必要と認めた地域とし、次のとおり区域を区分するものとする。

(1)　第1種区域　良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域

(2)　第2種区域　住宅の用に供されているため、特に静穏の保持を必要とする区域

(3)　第3種区域　住宅の用にあわせて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、騒音の発生を防止する必要がある区域

(4)　第4種区域　主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要がある区域

2　「デシベル」とは計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める騒音の大きさの計量単位をいう。

3　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において聴感補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

4　騒音の測定方法は、当分の間日本工業規格Z8,731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動しその指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセント、レンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセント、レンジの上端の数値とする。

2　特定建設作業に係る騒音の規制基準

(1)　特定建設作業の騒音が特定建設作業の場所の敷地の境界線において85デシベルを超える大きさのものでないこと。

(2)　特定建設作業の騒音が、別表第2第1号及び第2号に掲げる特定建設作業に係るものにあっては午後7時から翌日の午前7時までの間、同表第3号から第5号までに掲げる特定建設作業に係るものにあっては午後9時から翌日の午前6時までの間において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害、その他非常事態の発生により当該建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に、当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に、この号本文に掲げる時間(以下「夜間」という。)において当該特定建設作業を行う必要がある場合、道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において、当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第3項の規定に基づき、道路の使用許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

(3)　特定建設作業の騒音が当該特定建設作業の場所において1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、当該特定建設作業が、その作業を開始した日に終わる場合、災害その他、非常事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

(4)　特定建設作業の騒音が、別表第2第1号から第3号までに掲げる特定建設作業に係るものにあっては、これらの全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日、同表第3号及び第4号に掲げる特定建設作業(これを連続して行う同表第1号から第3号までに掲げる特定建設作業を含む。)に係るものにあっては、これらの全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において1箇月を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

(5)　特定建設作業の騒音が、日曜日その他休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件を付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

備考

1　特定工場等に係る騒音の規制基準の備考2から4までの規定は、この表に準用する。

2　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセント、レンジの上端の数値とする。