(趣旨)

第1条　この規則は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号。以下「基準」という。)及び都農町立養護老人ホーム設置及び管理に関する条例(昭和47年都農町条例第10号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、都農町養護老人ホーム愛寿園(以下「愛寿園」という。)の効果的な運営と入所者に対する適切な処遇を確保するため、その運営管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　愛寿園は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第1号及び第2項に規定する者(以下「要措置者」という。)を措置し、必要な養護を行い、その生活の安定と福祉の増進を図るものとする。

(組織)

第2条の2　愛寿園の組織は、次のとおりとする。

(職員)

第2条の3　愛寿園に基準第12条に基づく必要な職員のほか、園長、園長補佐、係長及び事務員を置く。

(入所定員)

第3条　愛寿園の入所定員は、50人とする。

(職務)

第4条　愛寿園における職員のそれぞれの職務の内容は、おおむね次のとおりとする。

(分掌事務)

第5条　各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(帳簿)

第6条　愛寿園は、次の帳簿を備えておかなければならない。

(受託通知)

第7条　園長は要措置者の入所を受託し、又は受託できないときは、依頼を受けた実施機関の長に対してそれぞれ文書をもって通知しなければならない。

(要措置者の調査)

第8条　園長は要措置者が入所したときは、その本籍、生年月日、学歴、職歴、身体的状況、性格、趣味、扶養義務者の状況等、処遇に必要な事項について実施機関等の記録を参考として調査を行い、それを入所者台帳に記録しておかなければならない。

(生活指導等)

第9条　園長は、入所者の心身の健康の保持を図るため、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行い、その結果を入所者台帳に記録しておかなければならない。

(給食)

第10条　入所者に対する給食は、日本人の食事摂取基準による指標を活用するものとし年齢、個人の身体状況及び嗜好等に配慮したものでなければならない。

(検査等)

第11条　園長は、入所者の入所時及び年2回以上疾病及び異常の有無を調査するため、必要な検査又は健診を行わなければならない。

(衛生管理)

第12条　園長は衛生管理のため、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(療養)

第13条　園長は入所者が疾病等にかかった場合は、療養のため適切な措置を行い、必要に応じ静養室に措置しなければならない。

(指導に従う義務)

第14条　入所者は、園長及び職員の行う必要な措置に従わなければならない。

(外出の届出)

第15条　入所者は外出又は外泊をしようとするときは、その都度、理由及び行先等を園長に届け出なければならない。

(面会の届出)

第16条　入所者が外来者と面会しようとするときは、園長にその旨を届け出て、あらかじめ定められた場所で面会しなければならない。

(清掃及び環境の整理)

第17条　入所者は常時自己の居室及び廊下等その周辺の清掃に努め、特に火災予防については細心の注意を払い、また許可なく居室内に家具調度品等の持込みあるいは工作等を行ってはならない。

(遵守事項)

第18条　入所者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(火気取締り)

第19条　園長は、職員のうちから火気取締責任者を定め、定期的に防火設備、屋内配線及びガス管配置等、火災発生のおそれある個所の点検を実施しなければならない。

(喫煙の場所)

第20条　喫煙は、指定されたところ以外では行ってはならない。

(避難救出訓練)

第21条　園長は、非常災害その他急迫な事態に際しての措置計画を立て、消防機関と連絡して避難救出及び消火訓練を適宜実施しなければならない。

(扶養義務者に対する通知)

第22条　園長は入所者に重大な事故が生じたとき、又は傷病のため生命が危険な状態に陥ったときは、扶養義務者等に通知しなければならない。

(死亡届等)

第23条　園長は入所者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第86条から第88条までの規定により届け出るとともに、関係者に死因、死亡日時等を通知しなければならない。

(退園)

第24条　入所者は退園しようとするときは、あらかじめ、園長にその旨を申し出なければならない。

(強制退園)

第25条　園長は、入所者が次の各号のいずれかに該当する行為があり、再三注意しても改しゅんの見込みがなく、継続して措置していくことが困難と認められる場合は、実施機関の長と協議して退園させることができる。