(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に即して、町民の知る権利を尊重し、町民が知ろうとする町の情報を得られるよう公文書の公開を請求する権利を保障するとともに情報公開制度の総合的な推進に関する必要な事項を定めることにより、町が町民に対する説明責任を果たし、町民の理解と批判の下に公正で開かれた行政を推進し、町民の積極的な町政参加に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の運用に当たっては、情報の公開を請求する権利が十分に保障されるよう努めるとともに、個人に関する情報や公正、公平の観点から町民全体及び公共の利益が損なわれる情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定に基づき情報の公開を受けたものは、これにより知り得た情報により、個人の尊厳又は町民全体及び公共の利益を侵害することのないようにするとともに、適正な利用をしなければならない。

(公開請求権)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。

(公開請求手続)

第6条　公文書の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開の請求に係る公文書に前条に規定する情報が記録されている部分がある場合において、その部分を公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて公開できるものとする。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　実施機関は、公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存在の有無を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開の決定)

第10条　実施機関は、第6条第1項の規定による公開請求の提出があったときは、当該請求を受理した日から起算して15日以内に公文書の公開をするか否かの決定をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合は、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開の実施)

第11条　実施機関は、前条第1項に規定する公開決定を行う旨の決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに当該公文書を公開しなければならない。

(手数料)

第12条　前条第2項に規定する閲覧に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審査手続に関する規定の適用除外)

第12条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第13条　公開の決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する決裁をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第14条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、審査会に諮問した旨を通知しなければならない。

(審査請求決定通知)

第15条　実施機関は、第13条第1項に規定する審査請求の裁決を行った場合は、遅滞なく次に掲げる者に対し、当該裁決の内容を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第16条　第10条第6項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進)

第17条　実施機関は、町政に対する町民との信頼と理解を深めることにより、積極的な町民の町政参加による町民と行政の協働を進めるために必要とする情報の提供その他情報公開に関する施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の管理)

第18条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用と行政情報の総合的な推進を図るための情報管理に努めなければならない。

(公文書目録等)

第19条　実施機関は、情報の公開及び公開請求に対する説明責任を果たすために、公文書目録その他公開に必要な資料の作成整備に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第20条　町長は、実施機関による条例の運用状況について、毎年1回公表する。

(他の制度との調整)

第21条　この条例は、法令その他の定めにより公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合において、当該公文書の閲覧又は写しの交付については、適用しない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。