○都農町情報処理機導入委員会設置要綱
平成4年9月1日
要綱第2号
(設置等)
第1条 この要綱は、都農町事務改善委員会設置要綱(昭和60年都農町告示第80号)の規定による行政事務への電算導入に関することのうち、都農町情報処理機導入に関する基本計画を策定し、情報処理機の効率的な活用を図ることにより、行政の効率化、科学的かつ総合的な運用に資するため、都農町情報処理機導入委員会(以下「導入委員会」という。)を設置する。
2 導入委員会は、住民情報部会、内部情報部会及び総合対策部会をもって組織する。
3 情報処理機の適正かつ効率的な導入を図るため、情報処理機検討委員会(以下「検討委員会」という。)を置く。
(委員)
第2条 導入委員会の委員は、別表の職にある者とし、町長が任命する。
2 町長は、前項に定めるもののほか、必要と認める者を委員に任命することができる。
3 委員の任期は、その職にある期間とする。
(委員長)
第3条 導入委員会に委員長を置き、委員長にはデジタル推進係長を充てる。委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。
(事務)
第4条 導入委員会は、次の事務を処理する。
(1) 情報処理機導入計画の策定に関すること。
(2) 適用業務の選定に関すること。
(3) 機種の調査・研究に関すること。
(4) 安全保障対策等に関すること。
(5) その他情報処理機導入に関すること。
(会議)
第5条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
2 委員長は、会務を統括する。
(検討委員会)
第6条 検討委員会の委員は、別表の職にある者とし、町長が任命する。
2 町長は、前項に定めるもののほか、必要と認める者を会員に任命することができる。
3 会員の任期は、その職にある期間とする。
4 検討委員会は、次の事務を処理する。
(1) 情報処理機導入計画の策定の資料に関すること。
(2) 適用業務の選定の資料に関すること。
(3) 機種の調査・研究の資料に関すること。
(4) 安全保障対策等の資料に関すること。
(5) その他情報処理機導入の資料に関すること。
5 検討委員会は、導入委員長が招集する。
6 検討委員長は、導入委員長とし、会務を統括する。
(事務局)
第7条 導入委員会及び検討委員会の事務局は、企画課デジタル推進係に置く。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成4年9月1日から施行する。
附則(平成12年要綱第10号)
この要綱は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成16年要綱第1号)
この要綱は、平成16年9月1日から公表する。
附則(平成17年要綱第2号)
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年要綱第8号)
この要綱は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成20年要綱第2号)
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則(令和7年要綱第6号)
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
都農町情報処理機導入委員会及び情報処理機検討委員会
課名 | 導入委員会 | 検討委員会 | 備考 | |
住民情報部会 | 住民課 | 生活環境係長、町民係長 国保年金係長 | 住基事務担当者 国保年金事務担当者 | |
福祉課 | 地域福祉係長、障がい福祉係長、介護保険係長、こども政策係長 | 地域福祉事務担当者 障がい福祉事務担当者 介護保険事務担当者 こども政策事務担当者 | ||
税務課 | 管理賦課係長、徴収係長 | 税賦課事務担当者 税徴収事務担当者 固定資産事務担当者 | ||
建設課 | 建築住宅係長 | 公営住宅事務担当者 | ||
水道課 | 課長補佐 | 水道料金事務担当者 | ||
選挙管理委員会 | 書記 | |||
内部情報部会 | 総務課 | 総務係長 | 人事・給与事務担当者 | |
財政課 | 財政係長、管財係長 | 財務事務担当者 入札・契約事務担当者 | ||
建設課 | 工務係長 | 工務担当者 | ||
出納室 | 出納係長 | 出納係員 | ||
総合対策部会 | 総務課 | 課長補佐、危機管理係長 | ||
住民課 | 課長補佐 | |||
税務課 | 課長補佐 | |||
農林水産課 | 課長補佐 | |||
健康管理センター | 事務長補佐 | |||
養護老人ホーム 愛寿園 | 園長補佐 | |||
議会事務局 | 庶務係長 | |||
教育課 | 課長補佐 | |||
共同調理場 | 所長 | |||
農地課 | 課長補佐 | |||
事務局 | デジタル推進係 | 電算事務担当者 | ||