○都農町情報処理機導入委員会設置要綱
平成4年9月1日
要綱第2号
(設置等)
第1条 この要綱は、都農町事務改善委員会設置要綱(昭和60年都農町告示第80号)の規定による行政事務への電算導入に関することのうち、都農町情報処理機導入に関する基本計画を策定し、情報処理機の効率的な活用を図ることにより、行政の効率化、科学的かつ総合的な運用に資するため、都農町情報処理機導入委員会(以下「導入委員会」という。)を設置する。
2 導入委員会は、住民情報部会、内部情報部会及び総合対策部会をもって組織する。
3 情報処理機の適正かつ効率的な導入を図るため、情報処理機検討委員会(以下「検討委員会」という。)を置く。
(委員)
第2条 導入委員会の委員は、別表の職にある者とし、町長が任命する。
2 町長は、前項に定めるもののほか、必要と認める者を委員に任命することができる。
3 委員の任期は、その職にある期間とする。
(委員長)
第3条 導入委員会に委員長を置き、委員長には情報政策係長を充てる。委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。
(事務)
第4条 導入委員会は、次の事務を処理する。
(1) 情報処理機導入計画の策定に関すること。
(2) 適用業務の選定に関すること。
(3) 機種の調査・研究に関すること。
(4) 安全保障対策等に関すること。
(5) その他情報処理機導入に関すること。
(会議)
第5条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
2 委員長は、会務を統括する。
(検討委員会)
第6条 検討委員会の会員は、次に掲げる課等から別表に掲げる職員について町長が任命する。
(1) 総務課 1人
(2) 総合政策課 1人
(3) 住民課 1人
(4) 福祉課 1人
(5) 税務課 2人
(6) 水道課 1人
(7) 出納室 1人
(8) 事務局(次条に定める事務局をいう。) 1人
2 町長は、前項に定めるもののほか、必要と認める者を会員に任命することができる。
3 会員の任期は、その職にある期間とする。
4 検討委員会は、次の事務を処理する。
(1) 情報処理機導入計画の策定の資料に関すること。
(2) 適用業務の選定の資料に関すること。
(3) 機種の調査・研究の資料に関すること。
(4) 安全保障対策等の資料に関すること。
(5) その他情報処理機導入の資料に関すること。
5 検討委員会は、導入委員長が招集する。
6 検討委員長は、導入委員長とし、会務を統括する。
(事務局)
第7条 導入委員会及び検討委員会の事務局は、総合政策課情報政策係に置く。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成4年9月1日から施行する。
附則(平成12年要綱第10号)
この要綱は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成16年要綱第1号)
この要綱は、平成16年9月1日から公表する。
附則(平成17年要綱第2号)
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年要綱第8号)
この要綱は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成20年要綱第2号)
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
都農町情報処理機導入委員会及び情報処理機検討委員会
| 課名 | 導入委員会 | 検討委員会 | 備考 |
住民情報部会 | 住民課 | 生活環境係長、町民係長 | 住基事務担当者 国保事務担当者 |
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福祉課 | 課長補佐、社会福祉係長、介護年金係長 | 社会福祉事務担当者 介護年金事務担当者 児童福祉事務担当者 |
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税務課 | 固定資産係長、徴収係長 | 税賦課事務担当者 税徴収事務担当者 固定資産事務担当者 |
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建設課 | 建築係長 | 公営住宅事務担当者 |
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水道課 | 課長補佐 | 水道料金事務担当者 |
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選挙管理委員会 | 書記 |
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内部情報部会 | 総務課 | 総務係長 | 人事・給与事務担当者 |
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総合政策課 | 課長補佐 | 財務事務担当者 入札・契約事務担当者 |
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建設課 | 課長補佐 | 入札・契約事務担当者 |
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出納室 | 主幹 | 出納係員 |
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総合対策部会 | 総務課 | 課長補佐、消防交通文書係長 |
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住民課 | 課長補佐 |
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税務課 | 課長補佐 |
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農林水産課 | 課長補佐 |
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老人ホーム | 課長補佐 |
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議会事務局 | 事務局長補佐 |
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教育総務課 | 課長補佐 |
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社会教育課 | 課長補佐 |
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共同調理場 | 所長 |
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農業委員会 | 農地農政係長 | 農家台帳管理事務担当者 |
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事務局 | 情報政策係長 | 電算事務担当者(2人) |
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総計 | 26人 | 18人 |
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