介護保険制度

2015年04月09日 更新

介護保険とは

40歳以上の人が加入者(被保険者)となって保険料を納め、介護が必要になったときにサービスを利用できる制度です。
介護保険制度の保険者は住所を有する市町村であり都農町となります。被保険者は、介護保険料を納付していただくことになります。
※町外の介護施設に入所目的に転出される際は、介護施設の充実した市町村に被保険者が集中することを防ぐことから、引続き都農町が保険者となります。

介護保険制度の財源

  • 被保険者による保険料:50%
  • 国・県・都農町:50%

被保険者

第1号被保険者: 65歳以上
介護が必要と認定された場合に、サービスを利用できます。
※65歳になる月に役場福祉課介護保険係から被保険者証(オレンジ色)が送付されます。
※その翌月には、当該年度分の保険料に関する納付書が送付されます。

第2号被保険者: 40~64歳までの人
老化が原因とされる病気(特定疾病)により、介護が必要であると認定された場合に、サービスを利用できます。
※医療保険に加入している人
※特定疾病とは、次の16種類です。

  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • シャイ・ドレーガー症候群
  • 初老期における認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • パーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性関節リウマチ
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • がん末期

保険料

65歳になった方は、役場から送付する納付書により、金融機関やコンビニエンスストアで納付してもらいます。手続きにより、納付方法を口座振替にすることもできます。口座振替の手続きは、役場福祉課介護保険係、金融機関どちらでも行えます。通帳と通帳印を御持参ください。保険料は、年金天引きが原則となっており、最初は納付書払いや口座振替となりますが、約半年程度で年金天引きに変更になります。ただし、年金の年額が18万円未満の場合や年度途中に保険料に変更があった場合及び特別な事情の場合は、普通徴収となります。保険料は、世帯・個人の課税状況及び所得・収入によって次のとおり決定します。
※介護保険料の徴収権利は2年間で時効となります。未納から2年経過しますと納付することができなくなります。すると、サービスを利用する際に保険給付の制限(後述参照)がかかることになりますので、御注意ください。

平成24~26年度介護保険料(1号被保険者)

※ 月額基準額4,200円

段階対象者基準額に対する割合保険料年額
第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が町民税非課税 基準額×0.05 25,200円
第2段階 本人が町民税非課税 世帯全員が町民税非課税 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下 基準額×0.05 25,200円
第3段階 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円超 基準額×0.75 37,800円
第4段階 本人が町民税非課税(世帯の中の町民税を課税されている方がいる) 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下 基準額×0.85 42,800円
第5段階 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円超 基準額×1.00 50,400円
第6段階 本人が町民税課税 本人の前年の合計所得金額が190万円未満 基準額×1.25 63,000円
第7段階 本人の前年の合計所得金額が190万円以上 基準額×1.50 75,600円

徴収猶予

次に該当する場合は、6ヶ月以内の期限に限って、保険料の徴収を猶予することができます。

  1. 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
  2. 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
  3. 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
  4. 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

減免

次に該当する場合は、保険料の減免を行うことができます。

  1. 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
  2. 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
  3. 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
  4. 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
  5. 町長がそのほか特別の事情があると認めたこと。

サービス

サービスの種類については、次のとおりです。

要介護

  • 在宅サービス
  • 施設サービス
  • 地域密着型サービス

要支援

  • 在宅サービス
  • 施設サービス

手続き

  1. 認定申請・・・ 福祉課介護保険係にて申請します。
  2. 認定調査・・・ 自宅等に認定調査員がうかがい約1時間程度の聞取調査を行います。その際、ご家族等の立会いをお願いすることがあります。
  3. 審査会・・・・ 認定調査の結果等を審査会にて審査します。
  4. 決定通知・・・ 審査会にて決定した内容を通知します。
  5. 契約・・・・・ 認定されたら利用者が事業所と直接契約します。

利用者の自己負担

介護保険のサービスを利用した場合は、サービスにかかった費用の9割が保険で給付され、残りの1割を利用者が負担します。
介護保険施設・地域密着型介護老人福祉施設での居住費・食費は保険給付の対象外で利用者は施設との契約に基づき食費・居住費を全額負担します。短期入所サービスの滞在費・食費、通所サービス等の食費も同様です。
※ただし、町民税非課税等の低所得者については、所得区分に応じた負担限度額が設定され、自己負担の軽減が図られます。

高額介護(介護予防)サービス費

1ヶ月に支払った利用者の自己負担が一定の上限額を超えた場合は、申請により払い戻されます。対象となる利用者負担は、介護サービス費用の1割負担に限られます。
※ 福祉用具購入費、住宅改修費の1割負担、食費・居住費・日常生活費等は対象外です。

高額医療合算介護(介護予防)サービス費

介護保険では、高額介護(介護予防)サービス費により、医療保険では、高額療養費により、基準額を超えた利用者自己負担が申請により払い戻されますが、介護と医療それぞれの負担が長期間にわたり重複する世帯では、重い負担が残ることがあります。
そこで、なお残る自己負担(世帯)に年単位で上限を設け、上限を超えた分については、高額介護(介護予防)サービス費と同様に申請により払い戻されます。

保険給付の制限等

介護保険料を滞納していると次のような保険給付の制限があります。

  1. 支払方法の変更
    保険料の未納が納期限から1年を経過すると、サービス利用の際の給付方法が変更になります。通常、サービスを利用の際の自己負担額は1割となっており、残りの9割を保険給付(現物給付)としていますが、利用者が一旦全額負担し、9割を申請することで払い戻す償還払いに変更になります。
  2. 支払いの一時差止め
    保険料の未納が納期限から1年6ヶ月を経過すると、支払方法の変更に加えて、支払いの一時差止めが行われます。支払方法の変更では、申請により9割を払い戻すことができますが、支払いの一時差止めが行われると、9割全部を払い戻さず、更に払い戻さなかった分を未納の保険料と充てる方法等がとられます。
    ※2号被保険者についても、国民健康保険税に未納がある場合は、支払方法に変更(償還払い)を行うとともに、保険給付の支払いの全部又は一部を一時差止めとします。
  3. 自己負担の3割負担
    介護保険料の徴収権利は2年間で時効となり、この時効により消滅した未納期間を保険料徴収権消滅期間といいます。
    認定を受けた第1号被保険者の認定前10年間(平成12年度以降)に、徴収権消滅期間がある場合は、その期間に応じて自己負担が1割から3割になります。また、その期間、高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費、特定入所者介護(予防)サ-ビス費は支給されません。

相談先

サービスについて・・・都農町地域包括支援センター(TEL.0983-25-5722)
保険料等について・・・福祉課 介護保険係(TEL.0983-25-5714)

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