様式第1号(第2条関係)
住宅用家屋証明申請書	
　租税特別措置法施行令	(ア)　第41条
	(a)　新築されたもの
(b)　建築後使用されたことのないもの	
	(イ)　第42条第1項(建築後使用されたことのあるもの)	
の規定に基づき、下記の家屋がこの規定に該当するものである旨の証明を申請します。
　　年　　月　　日　　　
　都農町長　　　　　　　　　様

申請者　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
　	所在地	　	　	
	建築年月日	　　　　年　　　　月　　　　日		
	取得年月日	　　　　年　　　　月　　　　日		
	取得の原因
(移転登記の場合に記入)	　(1)　売買　　　(2)　競落		
	申請者の居住	　(1)　入居済　　(2)　入居予定		
	床面積	m2		
	構造	造　　		
	区分建物の耐火性能	　(1)　耐火又は準耐火　　(2)　低層集合住宅		
〈備考〉
　1　｛　｝の中は、(ア)又は(イ)のうち該当するものを○印で囲み、(ア)を○印で囲んだ場合は、さらに(a)又は(b)のうち該当するものを○印で囲むこと。
　2　「建築年月日」の欄は、(b)を○印で囲んだ場合は記載しないこと。
　3　「取得年月日」の欄は、所有権移転の日を記載すること。なお、(a)を○印で囲んだ場合は記載しないこと。
　4　「取得の原因」の欄は、移転登記の場合に限り、(1)又は(2)のうち該当するものを○印で囲むこと。
　5　「申請者の居住」の欄は、(1)又は(2)のうち該当するものを○印で囲むこと。
　6　「構造」の欄は、建築後20年超25年以内に取得された家屋について証明を申請する場合に記載し、当該家屋の登記記録に記録された構造を記載すること。
　7　「区分建物の耐火性能」の欄は、区分建物について証明を申請する場合に、(1)又は(2)のうち該当するものを○印で囲むこと。なお、建築後使用されたことのある区分建物の場合、当該家屋の登記記録に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるときは、(1)を○印で囲むこと。