様式第3号(第10条関係)
　　　　　　　　特定建設工事共同企業体協定書
　　(目的)
　第1条　当特定建設工事共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
　　(1)　都農町発注に係る　　　　　　　　建設工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下｢建設工事｣という。)の請負
　　(2)　前号に附帯する事業
　　(名称)
　第2条　当特定建設工事共同企業体は、　　　　　　　　特定建設工事共同企業体(以下｢当企業体｣という。)と称する。
　　(事務所の所在地)
　第3条　当企業体は、事務所を　　　　　　　　に置く。
　　(成立の時期及び解散の時期)
　第4条　当企業体は、　　　　年　　月　　日に成立し、建設工事の請負契約の履行後12月を経過するまでの間は解散することができない。
　2　当企業体は、建設工事を請け負うことができなかったときは、前項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
　　(構成員の所在地及び名称)
　第5条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。
　　　所在地
　　　商号又は名称
　　　代表者

　　　所在地
　　　商号又は名称
　　　代表者

　　　所在地
　　　商号又は名称
　　　代表者
　　(代表者の名称)
　第6条　当企業体は、　　　　　　　　を代表者とする。
　　(代表者の権限)
　第7条　当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
　　(構成員の出資の割合)
　第8条　各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
　　　商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％
　　　商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％
　　　商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％
　2　金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上構成員が協議して評価するものとする。
　　(運営委員会)
　第9条　当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、第1条に規定する建設工事の完成に当たるものとする。
　　(構成員の責任)
　第10条　各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
　　(取引金融機関)
　第11条　当企業体の取引金融機関は、　　　　　　　　とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引をするものとする。
　　(決算)
　第12条　当企業体は、建設工事の完成後当該工事について決算するものとする。
　　(利益金の配当の割合)
　第13条　決算の結果利益を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
　　(欠損金の負担の割合)
　第14条　決算の結果欠損金を生じた場合には、第8条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
　　(権利義務の譲渡の禁止)
　第15条　本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできないものとする。
　　(工事途中における構成員の脱退に対する処置)
　第16条　構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
　2　構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
　3　第1項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第8条に規定する割合に加えた割合とする。
　4　脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
　5　決算の結果利益を生じても、脱退構成員への利益の配当は行わない。
　　(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)
　第17条　構成員のうちいずれかが工事途中において破産し、又は解散した場合においては、前条第2項から第5項までの規定を準用するものとする。
　　(解散後のかし担保責任)
　第18条　当企業体が解散した後においても、当該工事につき、かしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。
　　(協定書に定めのない事項)
　第19条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
　　　　　　　　　　ほか　　社は、上記のとおり　　　　　　　　　　　　特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書　　通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自所持するものとする。

　　　　　　年　　月　　日
商号又は名称　　　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　　　　　　印
商号又は名称　　　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　　　　　　印
商号又は名称　　　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　　　　　　印