(目的)

第1条　この要綱は、口蹄疫の埋却地として使用した公益社団法人宮崎県農業振興公社(以下「公社」という。)が所有する農地を有効活用する目的で購入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定める。

(補助対象農地)

第2条　補助対象農地は、口蹄疫で殺処分された牛、豚等を埋却した一体として利用されている農地で、別表に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、購入価格の2／10とする。ただし、1,000円未満は切り捨てるものとする。

(補助金交付の手続き)

第5条　この要綱に基づき補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は、第5条の規定により提出された申請書及び関係書類を審査し、適当と認めたときは補助金の交付額を決定し、交付決定通知書(様式第2号)によりその交付額その他必要な事項を申請者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第7条　補助金の交付決定の通知を受けた申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長の承諾を受けなければならない。

(補助金等の交付の除外)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を行わないものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた申請者は、土地の登記完了後速やかに当該補助金に関し、実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付額確定通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合は、速やかに請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(補助金の概算払い)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の概算払いをすることができる。

(町長の監督等)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた申請者に対し、補助金の使途について必要な指示を行い、報告書の提出を求め又は実地に検査をすることができる。

(補助の取消し等)

第14条　町長は、補助金の交付決定及び交付を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定及び交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の交付対象期間)

第15条　補助金の交付対象期間は、平成30年10月1日から平成32年3月31日までとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。