(目的)

第1条　この要綱は、「物価高対応子育て応援手当上乗せ支給について」(令和8年3月10日付け24460―2264)の別紙「物価高対応子育て応援手当上乗せ支給要領」に基づき長期化する物価高騰の影響を受けている本県の子育て世帯の経済的負担軽減を図り、もって安心して子育てができる環境を実現する観点から支給する、物価高対応子育て応援手当上乗せ支給に関して必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の事項に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(物価高対応子育て応援手当上乗せ支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、本手当を支給する。

(支給対象者に対する支給の申入れ等)

第4条　町は、支給対象者に対し、本手当の申入れを行う。

(支給対象者に対する支給の方式)

第5条　支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、本手当の支給に支障を生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(支給申請対象者に係る申請及び支給の方式)

第6条　支給申請対象者は、別紙様式第1号の申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第7条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給申請対象者に対する支給の決定)

第8条　町長は、第6条の第1項に規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給申請対象者に対し、本手当を支給する。

(物価高対応子育て応援手当上乗せ支給等に関する周知)

第9条　町長は、本手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給申請対象者からやむを得ない場合を除き、申請受付開始日から3か月以内の町長が別に定める日までに第6条第1項の申請が行われなかった場合、当該支給申請対象者が本手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当の支給を受けた者に対し、支給を行った物価高対応子育て応援手当上乗せ支給の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。