(趣旨)

第1条　この要綱は、家事や育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、当該家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施することにより、家庭環境及び養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする都農町子育て世帯訪問等支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、都農町(以下「町」とする。)とする。ただし、町長は適切な事業の実施が確保できると認める介護事業所等(以下「実施事業者」という。)に対し、事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する妊産婦及び18歳未満を養育する家庭で、町が本事業の利用について必要と認めた者であって、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、対象者の属する家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、次の各号に掲げるいずれかの支援を実施するものとする。

(利用申請)

第5条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、都農町子育て世帯訪問等支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請者の養育状況等を調査して支援の必要性を確認した上で、支援事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用時間等)

第7条　事業の利用時間は、1日当たり2時間以内とし、年48時間を上限とする。

(利用者負担等)

第8条　利用者は、事業の利用に要した費用の一部を負担するものとし、別表のとおりの額(以下「利用者負担額」という。)とする。この場合において、利用者負担額の算定は4月から6月に利用する場合には前年度分、7月から翌年3月に利用する場合には当該年度分の市町村民税の課税状況により利用者負担額を決定するものとする。

(利用者負担額の免除)

第9条　町長は、次に掲げる特別な理由があると認められるときは、利用者負担額を全額免除することができる。

(訪問支援員の要件)

第10条　訪問支援員は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(実施結果の報告等)

第11条　実施事業者は、事業を実施したときは、実施した翌月の10日までに都農町子育て世帯訪問等支援事業実施結果報告書(様式第5号。以下「報告書」という。)を提出しなければならない。

(実施事業者への委託料等)

第12条　実施事業者への委託料は、国及び県が示す利用料の基準額に基づき決定するものとし、実施事業者は、報告書を提出後、速やかに都農町子育て世帯訪問等支援事業委託料請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を提出するものとする。

(守秘義務の遵守)

第13条　訪問支援員は、事業を通して知り得た情報を他人に漏らしてはならない。退職した後も同様とする。

(事故発生時の対応)

第14条　実施事業者は、支援実施時に事故、事件等が発生したときは、必要な措置を講じるとともに、速やかに都農町子育て世帯訪問等支援事業事故等報告書(様式第7号)により町長に報告しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。