(趣旨)

第1条　この要綱は、聴力機能の低下により日常生活に支障がある高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を補助することにより、当該高齢者の生活の質の維持及び社会参加を支援し、認知症予防及びフレイル(虚弱状態)予防を図ることを目的とし、その交付については、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、補聴器を必要とし、次の各号を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、医師が補聴器の使用の必要性を認める耳に装用する補聴器(片耳につき1台に限る。)の購入に要する経費とする。ただし、附属品の購入に要する経費(補聴器本体の購入に必要なものを除く。)、交通費、送料、診察料、文書料その他町長が補助対象経費に適さないと認める経費は、補助対象経費には含まない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補聴器購入費用(消費税及び地方消費税を含む。)とし、30,000円を上限とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金を受けようとする者は、補聴器を購入する前に、都農町高齢者補聴器購入補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助の交付の可否及び金額を決定し、都農町高齢者補聴器購入補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第7条　前条の規定による補助する旨の決定通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請事項に変更が生じたときは都農町高齢者補聴器購入補助金変更交付申請書(様式第4号)に変更事項が確認できる書類を添えて速やかに町長に届け出なければならない。

(補聴器の購入及び補助金の請求等)

第8条　補助決定者は、第6条(第7条第1項に規定する変更申請を行った場合は同条第2項)に規定する通知を受けたときは、当該年度の3月31日までに補助の対象となる補聴器を購入し、事業者へ支払をしなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、補助金の額を確定し、都農町高齢者補聴器購入補助金額確定通知書(様式第7号)により、当該実績報告をした者に通知するものとする。

(交付決定の取消)

第10条　町長は補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。