(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らし高齢者等(以下「高齢者等」という。)に、家庭用緊急通報機器(以下「端末機」という。)を貸与し、緊急通報受信センター(以下「受信センター」という。)と電話回線で直結させ、急病、事故等の緊急事態において迅速な救援活動ができる緊急通報システムを整備することにより、高齢者等の日常生活の安全の確保と精神的な不安を解消し、もって老人福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、都農町とする。ただし、受信センター業務を設置する事業者(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、現に居住する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(受信センターの業務内容)

第4条　受信センターの業務内容は、次の各号のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、都農町緊急通報システム利用申請書(様式第1号)に併せて、都農町緊急通報システム承諾書兼協力員届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第6条　町長は、前条の申請に基づきシステム利用の要否を決定した上で、都農町緊急通報システム事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(端末機の管理)

第7条　端末機の貸与を受けた者(以下「利用者」という。)は、自己の責めに帰すべき理由により端末機を滅失し、又は毀損したときは、これを原状に回復しなければならない。

(届出事項)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、都農町緊急通報システム利用者登録内容変更届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用者の負担)

第9条　端末機の設置及び利用並びに受信センターの運営等に要する経費は、次の各号に掲げる負担区分とする。

(利用者の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号に該当すると認めたときは、端末機の貸与を取り消すものとする。

(端末機の返還)

第11条　利用者は、前条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当したときは、速やかに貸与された端末機を返還しなければならない。

(実績報告)

第12条　委託事業者は、都農町緊急通報システム利用者名簿、利用者の状況及び利用者負担金徴収状況等を月ごとに作成し、翌月末までに町長に提出するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。