(趣旨)

第1条　この要綱は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語は、都農町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年都農町条例第29号。以下「条例」という。)の例による。

(実施事業者)

第3条　事業を実施する者(以下「実施事業者」という。)は、次に掲げる事業所とする。

(事業認可)

第4条　実施事業者は、条例及び都農町乳児等通園支援事業の認可及び確認に関する規則(令和8年都農町規則第3号)の規定に基づき、町長の認可を受けなければならない。

(対象児童)

第5条　乳児等通園支援事業の対象となる児童は、利用当日において0歳6か月から満3歳未満までの児童のうち、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所等(企業主導型保育事業所は除く。)に通っていない児童

(実施方法)

第6条　事業の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(開設日、開設時間及び利用定員等)

第7条　実施事業者は、開設日、開設時間及び利用定員に関し、地域のニーズ及び実状を勘案し、適切に設定しなければならない。

(利用時間等)

第8条　事業を利用する児童(以下「利用児童」という。の1か月あたりの利用時間の上限は10時間とする。ただし、利用時間は、当月分のみ有効であり、未利用時間について翌月以降に繰り越すことはできない。

(利用申請及び承認)

第9条　事業の利用を希望する児童の保護者は、都農町乳児等通園支援事業利用申請書により、町長に申請しなければならない。

(届出等)

第10条　利用児童の保護者は、事業の利用認定を受け、その旨の通知を受けた日以後、申請の内容に変更が生じたとき又は事業の利用認定を取り下げるときは、都農町乳児等通園支援事業変更申請書又は都農町乳児等通園支援事業消滅申請書により町長に届けなければならない。

(事前面談)

第11条　実施事業者は、利用児童が初めて利用する場合は、その児童の保護者と利用開始前までに事前面談を行わなければならない。

(利用の予約)

第12条　前条の規定による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断されたときは、利用児童の保護者は利用希望日時等の予約を行うことができる。

(利用者負担額等)

第13条　実施事業者は、事業を実施するために必要な経費の一部及び乳児等通園支援事業の利用に係る費用の実費相当額(以下「利用者負担額」という。)を利用児童の保護者から徴収することができる。

(留意事項)

第14条　事業実施者は、事業の実施に当たって、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(実績報告)

第15条　実施事業者は、毎月の事業の利用状況について、利用実績報告書により町長に報告しなければならない。

(委託料の請求及び支払い)

第16条　実施事業者は、別表に規定する金額を上限として、当該金額に当月の利用児童の延べ利用時間を乗じた金額を委託料として、乳児等通園支援事業費請求書により、町長に請求しなければならない。

(保存期間)

第17条　実施事業者は、事業の実施にあたり作成又は受領した書類について、事業実施後5年間保管しなければならない。

(個人情報の保護)

第18条　実施事業者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(こども誰でも通園制度総合支援システム)

第19条　実施事業者は、事業の実施にあたり、こども誰でも通園制度総合支援システムを活用し、保護者による予約(予約管理)、実施事業者におけるこどもの情報把握等を行うものとする。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。