ア　移住元に関する要件

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

(ウ)　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限(ただし、高等専門学校は2年を上限)として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ　移住先に関する要件

(ア)　県において宮崎県移住支援事業の詳細が公表された後に転入したこと。

(イ)　移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。

(ウ)　本町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　申請者は(上記第3条の世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員のいずれも)、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、県及び本町が認める場合を除く。

(エ)　その他宮崎県又は本町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

1)　一般の場合

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

エ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業所への就業でないこと。ただし、県及び本町の判断により対象とすることを可能とする。

オ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

カ　当該事業所に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

2)　専門人材の場合

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ウ　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　移住先でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しない)こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。

ウ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

①　支給対象の要件(以下のいずれかに該当すること)

ア　都農町や地域づくり団体が関わる地域づくり活動、地域の自治会行事や地域イベントに継続的に参加している者。

イ　都農町に居住経験のある者。

ウ　都農町にふるさと納税をしたことのある者。

②　地域の担い手確保の要件(以下のいずれかに該当すること)

ア　農林水産業に就業する者。

イ　家業等へ就業する者。

ウ　都農町や地域づくり団体等が関わる地域づくり活動、地域課題の解決に向けた取組に恒常的に参加しており、移住後も継続する意向がある者。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　自治会に加入し、自治会等の地域活動に参加される方。

イ　移住元において町税等の滞納がない方。

ア　写真付き身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等提示により本人確認できる書類)

イ　申請書(転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類)

ウ　移住先の住民票

エ　移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

オ　第4条(6)の確認書類(自治会加入確認書(様式6)、移住元での税の滞納がないことの証明書)

カ　移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・口座名義人名)が確認できるものに限る。)

ア　開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)

イ　個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

ア　卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)

イ　東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した本町から転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職(第4条(2)に該当する就職に限る。)を辞した場合

エ　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(ア)　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。