(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)第6条の3第22項に基づき実施する妊婦等包括相談支援(以下「相談支援」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「子・子法」という。)第10条の2に基づき実施する妊婦のための支援給付(以下「支援給付」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、児福法及び子・子法において使用する用語の例によるものとする。

(相談支援の対象者)

第3条　相談支援の対象者は、町に住民登録を有する妊婦、それらの配偶者及びその他町長が相談支援による支援が必要と認める者とする。

(相談支援の内容)

第4条　相談支援の内容は、次のとおりとする。

(関係機関との連携)

第5条　相談支援をより効率的、効果的に実施していくため、対象となる妊婦等の同意に基づき、関係機関等と必要な情報の確認や面談等の相談記録の共有を行い、密に連携を図りながら実施するものとする。

(支援給付の対象者)

第6条　支援給付の対象者は、申請時点で町に住民登録を有する以下の各号に揚げる者とする。

(支援給付の内容)

第7条　支援給付の内容は、次に揚げるとおりとする。

(妊婦給付認定等の申請)

第8条　前条第1号の妊娠時支援給付を受けようとする者は、都農町妊婦給付認定申請書兼妊娠時支援給付金申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を町長に提出する。

(妊婦給付認定等の決定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、認定の可否を決定するとともに、都農町妊婦給付認定(非認定)通知書兼妊娠時支給通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(妊婦給付認定後の認定取消)

第10条　町長は、妊婦給付認定者について、その認定が適当ではなくなったことを確認できたとき又は町外に転出したときは、妊婦給付認定を取り消すものとする。

(支給期限)

第11条　第6条に規定する給付は、次に揚げる日から2年を経過したときは行うことができない。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、支援給付を受けた後に、給付対象者の要件に該当しない者又は偽りその他不正な手段により当該事業による給付を受けた者に対しては、給付を行った給付金の返還を求めるものとする。

(給付権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　支援給付を受ける権利は、譲渡し又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。