(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を補助することにより、これらの者の円滑な特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援等の利用が図られ、もってすべての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補足給付となる補助対象事業は次の各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　補足給付の支給対象となる者は、法第20条第2項の規定により町から認定を受けた子どもの支給認定保護者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補足給付の対象となる実費徴収額)

第4条　補足給付の対象となる実費徴収額は、次の各号に定めるところによる。

(認定申請)

第5条　この要綱に基づく費用の支給を受けようとする支給認定保護者は、都農町実費徴収に係る補足給付認定申請書(様式第1号)を、町長へ提出するものとする。

(認定通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理し、適当と認めたときは、都農町実費徴収に係る補足給付認定通知書(様式第2号)により通知するとともに、子どもの在籍する特定教育・保育施設の施設長(以下「施設長」という。)に対し、都農町実費徴収に係る補足給付認定者通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(施設による代理請求・代理受領)

第7条　町長は、特定教育・保育施設に対して、あらかじめ対象者から同意を得た上で通知し、日用品、文房具等の購入に要する費用又は副食材料費について補助すべき額の限度において、対象者に代わり、特定教育・保育施設に支払うことができる。この場合による支払いがあったときは、対象者に対し日用品、文房具等の購入に要する費用又は副食材料費の補助があったものとみなす。

(認定取消)

第8条　町長は、認定期間内に第3条の要件に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日に属する月をもって認定を取り消すことができる。

(費用の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により支給を受けた者があるときは、すでに支給した費用全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。