(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊の定住及び町の活性化を図るため、隊員に対し都農町地域おこし協力隊起業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、地域おこし協力隊の任期2年目から任期終了後1年以内の者であって、町内に住所及び活動の拠点を有するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費(以下「対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、対象経費を合計した額とし、100万円を上限とする。ただし、10万円未満となる場合は交付しない。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、都農町地域おこし協力隊起業支援事業補助金交付申請書(様式第1号　以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び額を決定し、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)で、次の各号に該当する場合は、速やかに都農町地域おこし協力隊起業支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更交付決定等)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の変更申請書の提出があった場合は、内容を審査の上、適当と認めるときは、変更内容を決定して、補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、交付決定者へ通知するものとする。

(実績報告書)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了した場合は、都農町地域おこし協力隊起業支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、補助金を精算払で交付するものとする。ただし、補助事業の執行上必要と認める場合は、交付決定額を概算払で交付することができる。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、返還期限を定めて申請者に対し返還を命ずるものとする。

(補助金の返還免除)

第14条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者等から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(事業の状況報告)

第15条　交付決定者は、起業又は事業承継した翌年度から起算して2年間、各年度の決算書を町長に報告しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。