(趣旨)

第1条　この要綱は、地域人口の急減に直面している地域において、就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とし、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)、特定地域づくり事業推進交付金交付要綱(令和2年3月31日総行地第55号)及び特定地域づくり事業推進交付金実施要領(令和2年3月31日総行地第55号)に基づいて行う事業について、予算の範囲内において交付する都農町特定地域づくり事業推進補助金(以下「補助金」という。)に関し、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　この補助金は、法第3条第3項により宮崎県知事の認定を受けた事業協同組合(以下「特定地域づくり事業協同組合」という。)が行う法第2条第4項に規定する特定地域づくり事業(以下「交付対象事業」という。)を交付の対象とする。

(事業実施者)

第3条　交付対象事業の事業実施者は、都農町内に住所を有する特定地域づくり事業協同組合とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び交付限度額は別表のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めた場合については、この限りでない。

(交付申請)

第5条　事業実施者は、補助金の交付を受けようとするときは、特定地域づくり事業推進補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規程第3条の規定により速やかに事業実施者に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条　事業実施者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更するときは、特定地域づくり事業推進補助金変更交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実施状況報告)

第8条　事業実施者は、交付対象事業の実施状況について、町長から報告を求められた場合は、速やかに提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　事業実施者は、当該年度の交付対象事業を完了したときは、速やかに特定地域づくり事業推進補助金事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合において、その報告に係る交付対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規程第6条の規定により、速やかに事業実施者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　事業実施者は、補助金の交付を受けようとするときは、特定地域づくり事業推進補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　事業実施者は、交付対象事業完了後に消費税の申告により交付対象事業に係る消費税仕入控除額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、特定地域づくり事業推進補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書(様式第6号)により速やかに、町長に報告しなければならない。

(決定の取消し等)

第13条　町長は、第7条第2項の規定による交付対象事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(事業実施者に付す条件)

第14条　事業実施者は、交付対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下、「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについて、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理)

第15条　事業実施者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。