(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の2第2項に基づき設置する都農町障がい者(児)等基幹相談支援センター(以下「センター」という。)が行う事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は都農町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する障がい者及び障がい児並びにその家族等とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(職員の配置)

第5条　事業者は、事業の実施にあたり、主任相談支援専門員、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師その他町長が認めた資格を有する者を配置するものとする。

(設置の届出)

第6条　第2条第2項の規定により委託を受ける事業者は、法第77条の2第4項の規定に基づき、基幹相談支援センター設置届出書(様式第1号)により町長に届け出るものとする。

(センターの届出義務)

第7条　前条の規定により届出をしたセンターは、前条の規定による届出事項に変更が生じたとき、速やかに基幹相談支援センター変更届出書(様式第2号)により町長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第8条　事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、当該利用者に提供されるサービス等が特定の種類又は特定のサービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公平中立に相談支援等を行わなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。