(目的)

第1条　この要綱は、骨髄移植等の医療行為を受けた結果、当該医療行為を受ける前に接種を受けた予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)から得た免疫が低下又は消失したと医師に判断され、医師から再度の予防接種(以下「再接種」という。)の勧奨を受けた者に対し、当該再接種に係る費用を助成することにより、疾病の発症及び重症化の防止並びにその流行の予防を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　再接種の助成の対象となる者は、再接種の初回の実施日における年齢が20歳未満の都農町に住所を有する者で、医師から再接種の勧奨を受けた次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、再接種の実施日において定期予防接種の対象となる者を除く。

(助成対象となる予防接種)

第3条　助成の対象となる予防接種は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、再接種に要した費用と、再接種を行った年度において、都農町が宮崎県医師会との間で締結した契約に基づく当該予防接種の委託料から事務手数料を控除した金額のいずれか少ない額とする。この場合において、当該契約に定められていない年齢区分を超える年齢で再接種を実施したときの委託単価は、当該契約で定められている当該予防接種に係る年齢区分で最も高いものを適用するものとする。

(助成対象の申請)

第5条　再接種に係る費用の助成を受けようとする接種対象者の保護者は、接種対象者が再接種を受ける前に、都農町骨髄移植等後のワクチン再接種に係る費用の助成対象認定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

(助成対象の認定)

第6条　町長は、前条の規定により提出された書類を審査し、対象者に該当すると認めたときは都農町骨髄移植等後のワクチン再接種に係る費用の助成対象認定通知書(様式第3号)を、対象者に該当しないと認めたときは、都農町骨髄移植等後のワクチン再接種に係る費用の助成対象不認定通知書(様式第4号)を当該申請を行った者へ交付する。

(再接種の実施)

第7条　前条の規定により助成対象の認定を受けた者(以下「認定者」という。)又はその保護者は、認定された種類の予防接種の再接種を、骨髄移植等を受けた医療機関で受けるものとする。ただし、遠方である等の理由により、当該医療機関での再接種が困難な場合は、当該医療機関の主治医が紹介する医療機関で再接種を受けることができるものとする。

(助成金の請求)

第8条　認定者又はその保護者は、償還払により予防接種費の交付を受けようとするときは、都農町骨髄移植等後のワクチン再接種費助成申請書(償還払用)(様式第5号。以下「助成申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて提出し、町長に申請しなければならない。

(助成の実施)

第9条　町長は、前条第1項に規定する助成申請書を受理したときは、その内容を審査し、都農町骨髄移植等後のワクチン再接種に係る費用助成(支給・不支給)決定通知書(様式第6号)を当該申請を行った者へ通知するとともに、再接種に係る費用を支給することを決定した場合にあっては、速やかに当該申請を行った者が指定する口座へ当該申請に係る金額を支払うものとする。

(決定の取消し及び返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により再接種に係る費用の助成を受けた者があるときは、当該助成に係る決定を取り消すことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。