ア　生活困窮者の複合的な課題に包括的・一元的に対応する窓口を設置し、生活困窮者等から来所等による相談を受け付ける。

イ　相談受付時に、相談者の主訴を丁寧に聞き取った上で、他制度や他機関へつなぐことが適当かを判断(振り分け)する。

ウ　相談者へ他制度等の紹介のみで対応が可能な場合や、明らかに他制度や他機関での対応が適当であると判断される場合は、情報提供や他機関へつなぐことにより対応する。なお、相談者が要保護となるおそれが高いと判断される場合には、生活保護制度に関する情報提供、助言等の措置を講ずる。

エ　相談内容から、自立相談支援機関による支援が必要であると判断される場合は、相談者本人に対して、宮崎県が実施する自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うとともに、相談者本人の同意を得た上で、相談内容や相談者の個人情報等を業務上必要な範囲において、宮崎県に提供する。

オ　関係機関間の連携や協働を許可し都農町全体の包括的な支援体制の構築を進める重層的支援体制整備事業(社会福祉法第106条の4に規定する事業。以下「重層事業」という。)のねらいを踏まえ、自立相談支援機関を含めた都農町が開催する支援会議において当該困難事例の情報を共有し必要な支援体制を検討する。ただし、支援について相談者本人の同意が得られている場合は、重層事業における多機関協働事業者が開催する重層的支援会議において、各種支援関係機関間の役割分担を整理した上で対応するなど、各種支援機関等との連携や協働を進めながら必要な支援を行うものとする。

カ　重層事業における地域づくり事業(地域住民が世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、多分野のプラットフォーム形成など)との連携を通じて、より充実した地域支援ネットワークの構築に努めるものとする。

ア　宮崎県が実施する自立相談支援事業につないだときは、必要に応じて、当該生活困窮者に関する宮崎県が開催する支援調整会議に参画するほか、プランに基づく各支援機関による支援が始まった後もその実施状況や支援対象となっている生活困窮者の状態に関する情報を確認するなど適宜、宮崎県の支援をサポートするとともに、当該生活困窮者のフォローアップに努めるものとする。

イ　支援の終結に当たっては、宮崎県とともに地域における見守りなどの必要性を検討し、必要に応じてフォローアップを行うほか、本人の状況を適宜把握し、必要に応じ本人からの相談に応ずることができる体制を整えておくものとする。