(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障がい者虐待防止及び早期発見、虐待を受けた障がい者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援並びに関係機関及び民間団体との連携体制の整備について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は都農町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する者とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(障がい者虐待防止センター)

第5条　障がい者の虐待を防止し、併せて障がい者を養護する者に対する支援等を実施するため、障がい者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは次に掲げる事務を所掌する。

(センター業務の委託)

第7条　センターの業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(緊急性の判断)

第8条　センターは、法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項並びに第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときは、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(様式第1号)へ記録するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　町長は、法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定により緊急性が認められた場合は、速やかに法第9条第2項に基づく緊急一時保護を実施するものとする。

(関係機関との連携)

第10条　センターは、保健、医療、福祉を専門とする有識者、警察、弁護士、関係団体、地域関係組織等と連携協力し、障がい者の虐待防止に係る障がい者や養護者等に対する多面的な支援を行うものとする。

(秘密保持)

第11条　この要綱に規定する各事業に関係する者は、業務上知り得た秘密を保護し、正当な理由なくこれを漏らしてはならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。