(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、やむを得ない事由により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス又は児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援(以下「障害福祉サービス等」という。)の利用をすることが著しく困難であると認める者とする。

(措置の決定等)

第3条　町長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関から通報を受けたときは、当該者の状況を調査しなければならない。

(事業の委託)

第4条　町長は、障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設若しくはのぞみの園、身体障害者福祉法第18条第2項に規定する指定医療機関の設置者又は児童福祉法に規定する指定障害児通所支援事業者(以下「事業者等」という。)にサービスを提供することを委託するものとする。

(費用の支弁)

第5条　措置に要する費用は、町が負担するものとし、額については次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(費用の請求)

第6条　第4条第1項の規定による委託を受けた事業者等は、措置に要する費用について、請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　町長は、第5条の規定により費用を支弁した場合は、措置の取扱い又は措置通所の取扱いに基づき、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から利用者負担額を徴収するものとする。ただし、当該措置を受けた者又はその扶養義務者が次の各号に該当する場合は、利用者負担額の徴収を免除することができる。

(措置の変更)

第8条　町長は、措置を変更したときは、当該措置を受けた者に対しては障害福祉サービス等措置変更通知書(様式第4号)により、当該事業者等に対しては障害福祉サービス等措置委託変更通知書(様式第5号)により、それぞれ通知するものとする。

(措置の解除)

第9条　町長は、措置を解除したときは、当該措置を受けた者に対しては障害福祉サービス等措置解除通知書(様式第6号)により、当該事業者等に対しては障害福祉サービス等措置委託解除通知書(様式第7号)により、それぞれ通知するものとする。

(利用者負担額の見直し)

第10条　町長は、措置に係る利用者負担額を見直したときは、当該措置を受けている者に対して障害福祉サービス等措置にかかる利用者負担額再認定通知書(様式第8号)により、措置を委託している事業者等に対しては障害福祉サービス等措置にかかる利用者負担額再認定通知書(様式第9号)により、それぞれ通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。