(趣旨)

第1条　この要綱は、施設入所者等の福祉の向上を図るため、「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を交付することに関して、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において補助事業者とは、障害者総合支援法第79条第2項又は児童福祉法第34条の3第2項の規定により設置する事業所等において次の各号のいずれかの事業を運営する者をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業の種類、補助率及び補助金の額は、別表に定める。ただし、都農町障がい者計画及び都農町障がい福祉(児)計画に基づき都農町内において整備が必要であると認められる施設を対象とする。

(補助対象外経費)

第4条　施設整備に係る経費において次に掲げる費用については、補助の対象としないものとする。

(交付対象者)

第5条　この要綱において、補助金の交付を受けることができる補助事業者は、次の各号のいずれにも該当する者であり、かつ、都農町社会福祉施設等整備(障がい福祉分野)に関する審査基準を満たす者とする。

(交付申請)

第6条　この要綱に基づき補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規程に定める補助金交付申請書に加えて、障害者総合支援法第79条第2項又は児童福祉法第34条の3第2項に基づき宮崎県知事に届け出た書類及び指定障害福祉サービス事業者等の指定又は指定障害児通所支援事業者等の指定を受けるために宮崎県知事に提出した書類の写しを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、申請者に対する審査を行い、施設種別ごとに都農町障がい者計画及び都農町障がい(児)福祉計画との整合性を考慮の上、都農町内において施設整備の必要性があると判断した場合に交付を決定する。なお、決定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(概算払)

第8条　交付決定者は、補助金に係る事業の目的を達成するため、町長が特に必要と認めるときは補助金の全額又は一部を概算払いにより交付を申請することができる。

(交付決定の取り消し等)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。