(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の農業の振興を図ることを目的として、認定農業者、認定新規就農者、営農集団、農業法人、兼業農家、高齢者等が実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、町内に住所を置く、又は町内に住所を置く予定の認定農業者、認定新規就農者、営農集団、農業法人、その他農業収入を申告している者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金交付の対象となる事業、補助対象者、補助率及び補助金の上限額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　この要綱に基づき補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規程に定める補助金交付申請書に都農町農業振興対策事業補助金実施計画書(様式第1号)、収支予算書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(審査会の設置)

第5条　町長は、申請内容を審査するため、都農町農業振興対策事業審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の職務)

第6条　審査会は、次に掲げる事項について、審査する。

(審査会の組織)

第7条　審査会は、委員10名以内をもって組織し、次に掲げる関係機関及び関係団体に属する者の中から町長が委嘱又は任命する。

(審査会委員の任期)

第8条　委員の任期は、3年とする。

(審査会の会長等)

第9条　審査会に会長を置き、会長は互選とする。

(審査会の会議)

第10条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が召集する。

(庶務)

第11条　審査会の庶務は、産業振興課において行う。

(交付決定)

第12条　町長は、第4条に規定する申請があったときは、審査会に諮り、補助金の交付額を決定し、交付する。なお、決定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(実績報告)

第13条　規程による実績報告は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに行わなければならない。

(交付決定の取り消し等)

第14条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。