2　高齢者虐待防止法第7条及び第9条の規定による通報及び届出の窓口は、福祉課とする。

3　高齢者虐待に関する相談や通報等を受けた職員は、虐待の状況、高齢者・養護者等の状況及び通報者の情報を記録しなければならない。

2　前項のコアメンバーは、次に掲げる者で構成する。

3　町長は、第1項のリスクアセスメントにより高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、高齢者虐待防止法第11条の規定による地域包括支援センターの職員その他高齢者福祉に関する事務に従事する職員に、被虐待高齢者宅への立入調査をさせる等状況の把握に努めるものとする。

4　前項の規定による立入調査を行う場合においては、当該職員は、町長が発行する証票(様式第2号)を携帯しなければならない。

5　町長は、第3項の規定による立入調査を行う場合においては、必要に応じて高齢者虐待事案に係る援助依頼書(様式第3号)により、警察に援助依頼を行うものとする。

6　町長は、立入調査を行った際に高齢者の心身の状態、養護者の態度、室内の様子等を総合的に判断して、高齢者の生命又は身体に関わる危険が大きく、緊急保護が必要と判断された場合は、高齢者の状態等に応じて、緊急入院、老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置等の対応を行うものとする。

2　前項の高齢者虐待対応ケア会議は、第5条第2項に規定する者及び町長が必要と認める者で構成する。

3　高齢者虐待対応ケア会議においては、情報の共有に努め、処遇方針を検討するとともに、その役割分担を行うなど、今後の対応の円滑な実施に向けた検討を行うこととする。

4　高齢者虐待対応ケア会議で決定された処遇方針及び役割分担について、定期的に情報交換やモニタリングを実施し、必要に応じて処遇方針について再検討を行うものとする。

5　高齢者虐待対応ケア会議においては、生命・身体の保護が必要なケースで本人の同意を得ることが困難であるかどうかを事務局で判断し、必要に応じて、個人情報を会議資料として提供することとする。ただし、会議終了後、会議資料は、適宜事務局で回収することとし、会議において知り得た個人の情報については、他に漏らしてはならない。

この要綱は、公表の日から施行し、令和3年9月1日から適用する。