(趣旨)

第1条　この規則は、都農町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年都農町条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第4条に規定する申請をしようとする者は、各年度の初日の属する年の1月31日までに固定資産税課税免除申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(課税免除の決定通知)

第3条　町長は、条例第5条の規定により固定資産税の課税免除の可否を決定したときは、固定資産税課税免除可否決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(事業廃止等の届出)

第4条　固定資産税の課税免除の決定を受けた者(以下「課税免除決定者」という。)は、事業を廃止し、又は休止したときは、その事由が生じた日から10日以内に事業廃止(休止)届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消通知)

第5条　町長は、条例第6条の規定により固定資産税の課税免除を取り消した場合には、固定資産税課税免除取消通知書(様式第4号)により当該課税免除決定者にその旨を通知する。

(報告及び調査)

第6条　町長は、必要があると認めるときは、固定資産税の課税免除を受けた者に対し、報告若しくは関係書類の提出を求め、又は職員に調査をさせることができる。