(趣旨)

第1条　この要綱は、都農町福祉振興基金を活用し、都農町で介護サービスを提供する事業所に勤務する者に対して、優秀な人材の確保、育成、定着及び離職防止を図ることを目的とする都農町介護職員等確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　この要綱により補助金を交付する事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象事業所)

第3条　補助の対象となる事業所(以下「対象事業所」という。)は、都農町に所在する次の各号に掲げる事業所とする。

(事業の内容)

第4条　第2条に規定する各事業における対象者及び補助金額等については、別表のとおりとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、都農町介護職員等確保支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、都農町介護職員等確保支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者は、都農町介護職員等確保支援事業に関する補助金請求書(様式第3号)により、速やかに町長に補助金の請求を行うものとする。

(補助金の返還)

第8条　町長は、第4条で定める補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付決定の取り消し、補助金の返還を命じることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。