○ふるさと地場産品送料支援助成金交付要綱

令和3年3月22日

要綱第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の影響により消費の落ち込みが懸念される町内の地場産品を一般消費者が購入し、配送サービスを利用して町外に送る場合の送料を町が負担し助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地場産品 町内で栽培又は採取した商品及び製造又は加工した商品をいう。

(2) 事業者 町内に事業所を有する法人その他の団体又は個人事業者であるものをいう。

(3) 登録店舗 町内の小売店や直売所、直売を行っている製造及び加工事業者等で、町長の承認を受けた事業者をいう。

(助成金の交付対象者)

第3条 助成金の交付を受けることのできる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 町内に事業所を有する法人その他の団体又は個人事業者で、町内に小売店、一般消費者向けの農畜水産物直売所等の店舗を有し又はオンラインによる販売を行っている事業者

(2) 地場産品の取扱いがあり、事業の実施期間中に一般消費者が地場産品を購入した際に、配送サービスの無料対応を行うこと。

(3) 暴力団(都農町暴力団排除条例(平成23年都農町条例第13号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。)又は、暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。

2 助成金の交付を受けようとする者は、事業着手日より前にふるさと地場産品送料支援助成金登録申請書(様式第1号)に町税完納確認書(様式第2号)を添え、町長に提出しなければならない。

(助成対象経費及び助成額)

第4条 助成の対象となる経費及び助成額については、次のとおりとする。

(1) 本事業の実施期間中に購入した地場産品における配送サービスの利用料(配送料)とする。

(2) 配送は、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸等の宅配事業者等を活用した場合に限る。

(3) 助成額は、登録店舗承認以降に着手し、令和3年5月31日までに要した配送料とする。

(交付申請)

第5条 この助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書(様式第4号)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。この申請は、実績を月ごとに取りまとめ、その属する月の翌月15日までに行うものとする。

(1) 事業実施報告書(様式第5号)及び事業実績を説明する資料(配送伝票及び売上入金票領収書等の写し又はこれらに代わる書類)

(2) 助成金請求書(様式第6号)及び助成金を振り込む金融機関の預金通帳の写し又はこれに準ずるもの

(3) 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(様式第7号)

(交付決定)

第6条 町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに審査し、交付の可否を決定するものとする。

2 前項の規定により、交付の可否を決定したときは、助成金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第7条 町長は、助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、ふるさと地場産品送料支援助成金交付決定取消通知書(様式第9号)により取消しを通知し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還をふるさと地場産品送料支援助成金返還命令書(様式第10号)により命ずるものとする。

(1) 偽りその他の不正の手段により助成金を受けたとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、公表の日から施行し、令和3年3月1日から適用する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

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ふるさと地場産品送料支援助成金交付要綱

令和3年3月22日 要綱第17号

(令和3年3月22日施行)