2　町長は要支援者において、緊急やむを得ない事情が生じ、審判請求をする必要性があると判断したときは、前項第2号から第4号の規定にかかわらず、考察を省略し、審判の申立てを行うことができる。

2　町長は、前項の規定により審判費用の全部又は一部について費用負担命令されたときは、成年被後見人等に対して、審判費用請求通知書(様式第1号)により請求するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づく審判前の保全処分の請求を行う場合において、財産管理人について成年後見人等と同等の権限に基づく支援が必要であると認められるときは、家庭裁判所に対し家事事件手続法第126条第2項、第134条第2項又は第143条第2項の規定に基づく命令を行うよう請求するものとする。

3　町長は、前2項の規定に基づく請求を行う場合は、家事事件手続法第28条第1項に基づく手続費用及び同法第126条第8項、第134条第6項又は第143条第6項の規定に基づく財産管理人に係る報酬費用について負担する。ただし、前条第1項ただし書の規定に基づく請求を行う場合は、町長による審判請求時に、家庭裁判所に対し審判費用と併せて審判前の保全処分の請求に係る手続費用を要支援者に負担させるよう求めるものとする。

2　町長は、成年被後見人等死亡後に報酬付与の審判請求が行われた場合、成年後見人等が家庭裁判所に対し事務終了の報告をした日に成年被後見人等だった者の有している預貯金等の額が在宅で生活の場合は336,000円未満、それ以外の場合は216,000円未満であるときは、報酬の全部又は一部を、その成年後見人等に対し予算の範囲内で助成することができる。

3　町長は、第1項及び前項の規定について、請求対象期間の最終日における成年被後見人等が第4条第1項から第3号に該当しない場合は、報酬助成の対象としない。

4　第1項及び第2項の規定により町長が助成する額(以下「助成額」という。)の算定方法は、成年被後見人等の預貯金等の額に応じ別表第1のとおりとする。ただし、報酬助成の上限額(以下「報酬助成上限額」という。)については、別表第2のとおりとする。

5　前項ただし書の規定により報酬助成上限額の算定を行う場合において、1か月に満たない日数があるときは、当該1か月に満たない日数に係る報酬助成上限額については、日割計算により算出するものとする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

6　民法第725条に規定する親族が成年後見人等に就任している場合は、報酬助成は行わないものとする。

2　前項の規定による申請は、前条第1項又は第2項に掲げる報酬の付与の審判の日の翌日から2か月以内に行わなければならない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。

3　申請者は、報酬助成を受けようとするときは、報酬助成申請書(様式第2号)により、町長に申請しなければならない。

4　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

5　保佐人又は補助人は、前項に掲げる書類に加え、助成の申請日からおおむね3か月前以内の登記事項証明書の写しを添付するものとする。ただし、保佐人又は補助人から、保佐又は補助の代理行為について、審判確定以降変更がないことの届出があった場合はこの限りではない。

2　助成額の支払は、前項に規定する請求に基づき、報酬助成の対象となる成年被後見人等名義の金融機関の口座振替にて行う。ただし、第9条第2項の場合は、成年後見人等名義の金融機関の口座振替にて行う。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第9条第1項から第4項までの規定は、令和2年4月1日から適用し、同日前の請求対象期間が含まれている場合は、従前のとおりとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　第9条第1項から第4項までの規定は、令和5年1月1日から適用し、同日前の請求対象期間が含まれている場合は、従前のとおりとする。