(趣旨)

第1条　この要綱は、都農町の産業の発展を図り、農業及び商工業におけるリーダー的な役割を果たす人材づくりを目的として、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号。(以下「規程」という。))に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、農業及び商工業におけるリーダー的な役割を果たす人材を育成することを目的とした研修、研究活動、体験事業又は交流事業への参加事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の全てに該当する者とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、都農町を出発し、都農町に到着するまでの交通費、宿泊費及び研修のために必要な費用とし、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に100分の50を乗じて得た額又は別表に掲げる額のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助対象者がこの要綱に基づき補助を受けようとするときは、補助金等交付申請書(規程様式第1号)に次に掲げる書類を添え、町長に対し補助事業開始2週間前までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は前条の交付申請があったときは、当該申請に係る関係書類を審査し、適当と認めたときは補助金の額を決定し交付する。

(補助金の交付)

第8条　この補助金は、原則として精算払により交付する。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、事業の実績報告書(規程様式第3号)に次に掲げる関係書類を添えて事業後速やかに提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。