○都農町町制施行100周年記念町民プロジェクト交付金交付要綱

令和元年9月25日

要綱第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町制施行100周年を町民と共に盛り上げ、皆で誇りの持てる魅力あるまちづくりを進めるために、町民や地域、民間団体などが自主的に企画し実施する事業に対し、都農町町制施行100周年記念町民プロジェクト交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条 対象となる町民プロジェクト交付金交付事業(以下「交付対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 町制施行100周年記念事業のコンセプトに沿った事業

(2) 町内の団体などが、自ら企画運営し、実施する事業

(3) 都農町内で実施し、町内外の人が広く参加できる事業

(4) 令和2年4月1日から令和4年3月31日までに実施する事業

(5) 前各号に定めるもののほか、実施しようとする事業が既存事業であるときは、町制施行100周年を記念して、拡充又は追加したものが明確に区分できる事業

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、対象外とする。

(1) 営利を主たる目的とする事業

(2) 特定の個人又は団体のみが利益を受ける事業

(3) 法令又は公序良俗に反する事業

(4) 特定の政治、思想、宗教等の活動に利用するおそれのある事業

(5) 町制施行100周年記念事業について、品位を傷つけ又は正しい理解を妨げるおそれのある事業

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)その他集団的に若しくは常習的に暴力的不当行為を行うことを助長するおそれがある団体などが関与している事業

(7) 国、地方公共団体その他の機関から助成を受けている事業

(8) その他町長が適当でないと認める事業

(交付対象者)

第3条 交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 応募プロジェクトを責任を持って実行することができる団体

(2) 主たる活動の場が都農町内にあり、複数の構成員で組織し、かつ、当該組織の構成員の半数以上が都農町に居住し、又は通勤通学する者のいる団体

(3) 交付対象事業の代表者が申請日において20歳以上であること

(4) 政治的活動及び宗教的活動を目的とする団体でないこと

(5) 暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律に掲げる暴力団及び構成員、それらの利益となる活動を行う者でないこと

(交付対象経費)

第4条 交付対象経費は、交付対象事業を企画及び実施するために必要な経費のうち別表に掲げる内容のものとする。ただし、交付対象経費の額の算定に当たり入場料、売上金その他の事業収入がある場合は、当該事業収入の額を控除した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、第2条第1項第5号に規定する既存事業にあっては、その事業を拡充又は追加する部分を実施するために必要な経費に限り交付対象経費とする。

(交付金の額等)

第5条 交付金の交付額は、交付対象経費の総額で、一事業につき50万円を限度とする。ただし、第2条第1項第5号に規定する既存事業の場合は、拡充又は追加に要する経費を対象として20万円を限度とする。

2 交付金の交付の回数は、同一団体に対し1回とする。

3 交付金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付金の交付申請)

第6条 交付金の交付を受けようとする交付対象者は、都農町町制施行100周年記念町民プロジェクト交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 事業計画書(別紙1―1)

(2) 収支予算書(別紙1―2)

(3) 団体概要書(別紙1―3)

(4) 団体構成員名簿(別紙1―4)

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付金の交付の可否を決定し、都農町町制施行100周年記念町民プロジェクト交付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした交付対象者に通知するものとする。

(審査会)

第8条 町長は、前条の審査を行うときは、都農町制施行100周年記念行事推進協議会に諮るものとする。

(事業内容の変更等)

第9条 交付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定対象者」という。)は、交付対象事業の内容を変更しようとするとき又は当該事業を中止しようとするときは、速やかに町長の承認を受けるものとする。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

2 交付決定対象者は、交付対象事業が予定の期間に完了する見込みのない場合若しくは完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けるものとする。

(実績報告)

第10条 交付決定対象者は、交付対象事業が完了したときは、事業完了の日から30日以内に、次に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(1) 実績報告書(様式第3号)

(2) 収支決算書(別紙3―1)

(3) 事業に係る記録写真や資料等

(4) 対象経費支出に係る領収書、その他支出を証する書類又はその写し

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付金の額の確定)

第11条 町長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、交付金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、都農町町制施行100周年記念町民プロジェクト交付金交付額確定通知書(様式第4号)により交付決定対象者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第12条 前条の規定による通知を受けた交付決定対象者は、速やかに都農町町制施行100周年記念町民プロジェクト交付金請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(交付金の支払い)

第13条 交付金は、前条の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、町長が必要と認めた経費については、概算払いをすることができる。

2 交付決定対象者は、前項の規定により交付金の概算払いを受けようとするときは、都農町町制施行100周年記念町民プロジェクト交付金概算払い請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

第14条 町長は、交付決定対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付対象事業の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により交付金の交付決定を受けたとき

(2) 交付金を交付対象事業以外の用途に使用したとき

(3) 交付金の交付に係る条件を違反したとき

(4) その他本要綱の規定に違反したとき

2 町長は、前項の規定により交付対象事業の全部又は一部を取消した場合において、当該事業の取消しに係る部分に関し既に費用などが支払われているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。

(関係書類の整備)

第15条 交付決定対象者は、交付対象事業に係る書類を当該年度の翌年度から5年間保存するものとする。

(普及広報)

第16条 交付決定対象者は、交付対象事業を実施するに当たり、事業名に「都農町町制施行100周年」の文言を含む町制施行100周年を記念する旨を交付対象事業の名称に冠するものとする。

2 交付対象事業を実施するに当たり、町制施行100周年記念ロゴマークを使用する場合は、都農町制施行100周年記念ロゴマーク使用規程及びガイドラインに沿って使用するものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(失効)

2 この要綱は、令和4年5月31日限りその効力を失う。

附 則(令和3年要綱第1号)

この要綱は、公表の日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

対象経費

報償費

講師、専門家、出演者等への謝金等

※実施団体構成員への謝金は含まない。

旅費

講師、出演者等が事業に出席するために要した交通費、宿泊費等

※原則として、公共交通機関利用の実費で算定。

※当日の交通費のほか、講師との事前打ち合わせや実行委員会等の会議のための交通費を含む。

消耗品費

事務用品、資料用紙等

※単品の購入価格が50,000円を超えるものは認めない。

燃料費

事業実施に必要とするガソリン代等

食糧費

講師等の弁当代、会議時のお茶代など

※実施団体会員や参加者の懇親のための費用は含まない。

印刷製本費

チラシ、ポスターや資料等の印刷費、コピー代等

賄材料費

対象事業に必要な食材等の購入費

通信運搬費

事務連絡やチラシ送付用の切手代等

※電話やインターネット等算定が困難なものは含まない。

保険料

イベント保険料等

委託料

機材の運搬、会場整備等、外部の事業者に委託した費用

使用料及び賃借料

会場使用料、駐車場使用料等、視察時のバス借り上げ料、機械器具の借り上げ料

手数料

上記費用の振込手数料等

その他の経費

その他対象事業に必要な経費で、町長が特に認める経費

備考 この表の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、交付対象経費としない。

(1) 会議、慰労会等の飲食に要する経費

(2) 交付団体の経常的活動の運営に要する経費

(3) 領収書等により、交付対象者が支払ったことが明確に確認できない経費

(4) その他町長が社会通念上適切でないと認める経費

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都農町町制施行100周年記念町民プロジェクト交付金交付要綱

令和元年9月25日 要綱第13号

(令和3年1月8日施行)