(目的)

第1条　この要綱は、自然災害により農作物や農業用施設及び機械等に被害を受けた農業者に対し、農業生産活動の速やかな再開及び農業生産力の維持を図るため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定める。

(補助対象災害)

第2条　この補助金の対象となる災害は、次に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、災害復旧に要する経費(税抜)の1／3以内とする。園芸施設共済に加入している農業用ハウスの補修等については、補助額が共済金額と合わせて事業費を上回らないこととする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の手続き)

第5条　この要綱に基づき補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定前着手)

第6条　農業生産活動の速やかな再開及び農業生産力の維持を図るために緊急を要するものについては、補助金の決定前に着手することができる。その場合、交付決定までのあらゆる損失費用は申請者が負担することとする。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、第5条の規定により提出された申請書及び関係書類を審査し、適当と認めたときは補助金の交付額を決定し、交付決定通知書(様式第2号)によりその交付額その他必要な事項を申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付の除外)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を行わないものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた申請者は、当該補助金に関し、実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付額確定通知(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合は、速やかに請求書(様式第5号)を提出するものとする。

(補助金の概算払い)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の概算払いをすることができる。

(町長の監督等)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた申請者に対し、補助金の使途について必要な指示を行い、報告書の提出を求め又は実地に検査をすることができる。

(補助の取り消し等)

第14条　町長は、補助金の交付決定及び交付を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定及び交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。