(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症等により行方不明となるおそれがある者(以下「認知症等高齢者」という。)の見守り及び早期発見に資することを目的に、関係機関等における支援体制を構築するとともに、認知症等高齢者及びその家族等(認知症等高齢者の配偶者、親族、後見人又は現に監護している者をいう。以下同じ。)への支援を行う、都農町認知症等高齢者見守りSOSネットワーク事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(事業内容)

第3条　事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(SOSネットワークの設置等)

第4条　町長は、事業を円滑に実施するため、都農町認知症等高齢者見守りSOSネットワーク(以下「SOSネットワーク」という。)を設置する。

(事前登録)

第5条　事業を利用する認知症等高齢者又はその家族等は、都農町認知症等高齢者見守りSOSネットワーク事業事前登録届出書(様式第1号)及び都農町認知症等高齢者見守りSOSネットワーク事業登録票(様式第2号)を町長に提出し、事前に登録しなければならない。

(協力者の登録)

第6条　行方不明となった事前登録者(以下「行方不明者」という。)の発見及び情報提供に協力し、支援体制をとることができる居住する地域の自治会、民生委員児童委員、都農町職員、現にサービスを利用している介護保険サービス事業者及び医療機関等(以下「協力者」という。)は、都農町認知症等高齢者見守りSOSネットワーク事業協力者登録届出書(様式第4号)に都農町認知症等高齢者SOSネットワーク事業に係る個人情報に関する誓約書(様式第5号)を添えて町長に提出し、登録を受けるものとする。

(協力者への情報提供)

第7条　町長は、事前登録者等が同意する場合には、協力者に、第5条第1項の規定により登録した情報を提供し、事業への協力を求めることができる。

(協力者の役割)

第8条　協力者は、行方不明事案発生時に行方不明者を発見したときは、関係機関のいずれかに連絡を行うものとする。

(協力機関の登録)

第9条　行方不明者の発見及び情報提供に協力し、支援体制をとることができる事業所等(以下「協力機関」という。)は、都農町認知症等高齢者見守りSOSネットワーク事業協力機関登録届出書(様式第8号)に都農町認知症等高齢者SOSネットワーク事業に係る個人情報に関する誓約書(様式第9号)を添えて町長に提出し、登録を受けるものとする。

(協力機関の役割)

第10条　協力機関は、行方不明事案発生時に当該機関の通常業務の範囲内で行方不明者を発見したときは、関係機関のいずれかに連絡を行うものとする。

(協力依頼等)

第11条　町長は、事前登録者の家族等又は高鍋警察署から行方不明者の連絡があった場合は、都農町認知症等高齢者見守りSOSネットワーク事業協力依頼票(様式第12号)により、関係機関、協力者及び協力機関に伝達し、当該行方不明者の発見の協力を依頼するものとする。ただし、協力者への伝達は、簡易な内容とする。

(個人情報の取扱い)

第12条　関係機関、協力者及び協力機関は、事業において取得した個人に関する情報を慎重に取り扱うものとし、事業の目的以外のことに利用し、並びに都農町個人情報保護条例(平成17年都農町条例第2号)及びこの要綱に基づかず第三者に提供してはならない。事業に従事しなくなった後もまた同様とする。

(事務局)

第13条　事業の事務局は、都農町福祉課に置く。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。