(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の農業の振興を図ることを目的として、認定農業者、認定新規就農者、営農集団及び農業生産法人等が実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、町内に住所を置く、又は町内に住所を置く予定で、町内において農業を経営する認定農業者、認定新規就農者、営農集団及び農業生産法人等とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金交付の対象となる事業、補助率及び補助金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　この要綱に基づき補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規程に定める補助金交付申請書に都農町農業振興対策事業補助金実施計画書(別記様式)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、都農町農業振興対策事業審査会(以下「審査会」という。)に諮り、審査会の意見を踏まえ、補助金の交付額を決定し、交付する。なお、決定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(審査会の設置)

第6条　申請内容を審査するため、審査会を置く。

(審査会の職務)

第7条　審査会は、次に掲げる事項について、審査する。

(審査会の組織)

第8条　審査会は、委員8名以内をもって組織し、次に掲げる関係機関及び関係団体に属する者の中から町長が委嘱又は任命する。

(審査会委員の任期)

第9条　委員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。

(審査会の会長等)

第10条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審査会の会議)

第11条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が召集する。

(庶務)

第12条　審査会の庶務は、産業振興課において行う。

(実績報告)

第13条　規程による実績報告は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに行わなければならない。

(交付決定の取り消し等)

第14条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部の変換を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。