(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第4号の規定に基づき、医療及び介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者等の関係者の連携を推進することを目的とする。

(事業内容等)

第2条　町長は、前条に規定する目的を達成するために次に掲げる事業(以下「事業」という。)を行うものとする。

(事業の実施主体)

第3条　事業の実施主体は、都農町(以下「町」という。)とする。ただし、児湯5町内の関係機関等との広域的な事業連携及び適切な事業運営を確保する場合は、児湯医療介護連携室(以下「連携室」という。)を設置し、連携室に関する必要な事項は、協定書及び覚書で定める。

(実施機関等)

第4条　事業の実施機関は、町及び連携室とする。

(相談・支援等の記録等)

第5条　町及び連携室は、相談・支援等の内容を対象機関ごとに相談・支援等記録票に記録し、適切な事務処理に努めるとともに、記録した関係書類等を5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第6条　連携室の事業に従事する者は、事業実施に当たって職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(費用の支弁等)

第7条　連携室の事業に要する費用は、連携に基づく協定書及び覚書により町が支弁する。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。