○都農町お試し滞在住宅設置要綱

平成29年12月25日

要綱第20号

(目的)

第1条 この要綱は、都農町への移住・定住を促進するため、都農町への移住を検討している者が、一定期間都農町内で生活し、移住に向けての準備及び移住体験ができる場を提供することを目的に設置する都農町お試し滞在住宅(以下「住宅」という。)について、その運営に必要な事項を定めるものとする。

(住宅)

第2条 住宅の所在地及び構造等は、次のとおりとする。

所在地

構造等

戸数

都農町大字川北3611番地10

木造平屋建

1

(利用資格)

第3条 住宅を利用できる者は、次のとおりとする。

(1) 都農町外に住所を有する者のうち、都農町への移住を検討している者

(2) 町が企画する移住体験プランの全部又は一部に参加できる者

(3) 退去日において、住宅の利用及び移住に関するアンケート等に協力し、都農町に滞在して感じたこと等を報告できる者

(4) 都農町暴力団排除条例(平成23年都農町条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと

(5) 旅行に伴う宿泊を目的として利用する者でない者

(6) 過去にこの住宅を利用したことがない者

(7) その他町長が特に必要と認める者

(利用期間)

第4条 住宅の利用期間は、利用単位を1日とし、利用開始日から起算して5日以上1か月以内の期間において町長が決定した期間とする。

2 会計年度を超えての利用申請は原則としてできないものとする。

3 利用期間の延長は認めないものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

4 年末年始等、住宅を利用できない日についてはあらかじめ町ホームページで公表する。

(利用申請)

第5条 住宅の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、利用開始を希望する日の2か月前から1か月前までの間に都農町お試し滞在住宅利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用承認)

第6条 町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、都農町お試し滞在住宅利用決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、利用を認めないと決定したときは、都農町お試し滞在住宅利用却下通知書(様式第3号)により利用希望者に通知するものとする。

(使用貸借契約)

第7条 町長は、住宅の利用を認めると決定した者(以下「利用者」という。)が住宅を利用しようとするときは、当該利用者とお試し滞在住宅使用貸借契約書(様式第4号)による契約を交わすものとする。

(利用料)

第8条 住宅の利用料は無料とする。ただし、飲食費、日常生活に係る費用及び交通費等は全て利用者の負担とする。

(修繕費用の負担)

第9条 住宅及び住宅に附帯し、又は備え置かれた備品の修繕に要する費用は、町の負担とする。

2 前項の規定による修繕の必要が利用者の責めに帰すべき事由により生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該利用者は、町長の指示に従い修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第10条 利用者は、利用期間中に次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 住宅をその目的以外に使用しないこと。

(2) 留守時又は就寝時に施錠する等住宅を善良に管理すること。なお、鍵を紛失したときは、速やかに町長へ報告すること。

(3) 火気の取扱いには十分注意するとともに、住宅内の備品、什器類を適切に取り扱うこと。

(4) ごみは、町の指示に従い、適切に処理すること。

(5) 決定通知書に記載された利用者以外の者を宿泊させないこと。

(6) 住宅及びその周辺の清掃を行い、住環境の整備に努めること。

(7) 住宅の使用後は、原状に復して返還するとともに、直ちに住宅の鍵を返却すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(禁止行為)

第11条 利用者は、住宅において次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 営利行為及び寄附の要請その他これに類する行為

(2) 興行、展示会その他これに類する催しの開催

(3) 文書、図書その他印刷物を貼付又は配布する行為

(4) 宗教の普及、勧誘、儀式その他これに類する行為

(5) 公の選挙に関し、特定の候補者若しくは政党を支持し、又はこれに反する等の政治的活動その他これに類する行為

(6) 他人に迷惑を及ぼす行為

(7) 住宅の全部又は一部の転貸、又はその権利の譲渡

(8) 動物の飼育

(9) 住宅の増改築及び模様替え

(10) 住宅内における設備及び工作物の設置

(11) 前各号に掲げるもののほか、住宅の利用にふさわしくない行為

(貸借契約の解除)

第12条 町長は、利用者が第10条各号に掲げる事項を遵守しないとき又は前条の規定に違反する行為があると認めるときは、貸借契約を解除することができる。この場合において、町長は、都農町お試し滞在住宅利用決定取消通知書(様式第5号)により、当該利用者に対し通知するものとする。

(明渡し)

第13条 利用者は、利用期間が満了したとき又は前条の規定により利用決定が取り消された場合にあっては、町職員の立会いのもと、直ちに住宅を明け渡さなければならない。この場合において、利用者は、住宅の清掃を行い、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、住宅及びその敷地を原状回復しなければならない。

2 町長は、前項の規定により利用者が行う原状回復の内容及び方法について、あらかじめ当該利用者と協議するものとする。

(立入り)

第14条 町長は、住宅の防災、火災の延焼、構造の保全その他住宅の管理上特に必要があると認めるときは、利用者の承諾を得ず町職員を住宅内に立ち入らせることができるものとする。

2 利用者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定による立入りを拒否することはできない。

(損害賠償)

第15条 利用者は、自己の責めに帰すべき原因により住宅及び住宅内の備品、什器等を破損し、又は滅失したときは、直ちに町長に報告し、その損害を賠償しなければならない。

(事故免責)

第16条 住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、住宅内又は住宅周辺で発生した事故について、町はその責任を負わないものとする。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年要綱第4号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像画像画像

画像

都農町お試し滞在住宅設置要綱

平成29年12月25日 要綱第20号

(令和2年4月1日施行)