○都農町ストレスチェック制度実施規程
平成29年9月29日
規程第1号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、都農町職員ストレスチェック制度(以下「ストレスチェック制度」という。)の実施について、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
2 この規程を変更する場合は、安全衛生委員会において調査審議を行い、その結果に基づいて変更を行う。
(適用範囲)
第2条 この規程は、職員(次に掲げる職員のうち、任期が6月未満であるか、又は1週間当たりの勤務時間が常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3未満であるものを除く。以下「職員等」という。)に適用する。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員
(2) 地方公務員法第22条の3第4項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用する職員
(制度の趣旨等の周知)
第3条 任命権者は、庁内掲示板に次の内容を掲示するなど、ストレスチェック制度の趣旨等を職員等に周知する。
(1) ストレスチェック制度は、職員等自身のストレスへの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としており、メンタルヘルス不調者の発見を一義的な目的とはしないものであること。
(2) 職員等がストレスチェックを受ける義務まではないが、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、全ての職員等が受けることが望ましいこと。
(3) ストレスチェック制度では、ストレスチェックの結果は直接本人に通知され、本人の同意なく任命権者が結果を入手するようなことはないこと。したがって、ストレスチェックを受けるときは、正直に回答することが重要であること。
(4) 本人が面接指導を申し出た場合や、ストレスチェックの結果の任命権者への提供に同意した場合に、任命権者が入手した結果は、本人の健康管理の目的のために使用し、それ以外の目的に利用することはないこと。
第2章 ストレスチェック制度の実施体制
(ストレスチェック制度担当者)
第4条 ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者は、総務課職員とする。
(ストレスチェックの実施者)
第5条 ストレスチェックの実施者は、産業医及び担当保健師とし、産業医を実施代表者、保健師を共同実施者とする。
(ストレスチェックの実施事務従事者)
第6条 実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施事務従事者として、第4条に規定する担当者に、ストレスチェックの実施日程の調整・連絡、調査票の配布、回収、データ入力等の各種事務処理を担当させる。
2 人事に関して権限を有する者は、これらのストレスチェックに関する個人情報を取り扱う業務に従事しない。
(面接指導の実施者)
第7条 ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、産業医が実施する。
第3章 ストレスチェック制度の実施方法
第1節 ストレスチェック
(実施時期)
第8条 ストレスチェックは、毎年度1回以上実施する。
(対象者)
第9条 ストレスチェックは、第2条に規定する職員等に実施する。
2 ストレスチェック実施期間中に、出張等の業務上の都合によりストレスチェックを受けることができなかった職員等に対しては、別途期間を設定して、ストレスチェックを実施する。
3 ストレスチェック実施期間に休職していた職員等のうち、休職期間が1月以上の職員等については、ストレスチェックの対象外とする。
(受検の方法等)
第10条 職員等は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、任命権者が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。
2 ストレスチェックは、職員等の健康管理を適切に行い、メンタルヘルス不調を予防する目的で行うものであることから、ストレスチェックにおいて職員等は自身のストレスの状況をありのままに回答すること。
3 任命権者は、なるべく全ての職員等がストレスチェックを受けるよう、実施期間の開始日後に職員等の受検の状況を把握し、受けていない職員等に対して、実施事務従事者又は各課等の課長等を通じて受検の勧奨を行う。
(調査票及び方法)
第11条 ストレスチェックは、別紙1の調査票(職業性ストレス簡易調査票)を用いて行う。
2 ストレスチェックは、庁内LANを用いて、オンラインで行う。ただし、庁内LANが利用できない場合は、紙媒体で行う。
(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)
第12条 ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。
2 高ストレス者の選定は、マニュアルに示されている「評価基準の例(その1)」に準拠し、以下のいずれかを満たす者を高ストレス者とする。
(1) 「心身のストレス反応」(29項目)の合計点数が77点以上である者
(2) 「仕事のストレス要因」(17項目)及び「周囲のサポート」(9項目)を合算した合計点数が76点以上であって、かつ「心身のストレス反応」(29項目)の合計点数が63点以上の者
(ストレスチェック結果の通知方法)
第13条 ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者の指示により、実施事務従事者が実施者名で、各職員等に電子メールで行う。ただし、電子メールが利用できない場合は、封筒に封入し、紙媒体で配布する。
(セルフケア)
第14条 職員等は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。
(任命権者への結果提供に関する同意の取得方法)
第15条 ストレスチェックの結果を電子メール又は封筒により職員等に通知する際に、結果を任命権者に提供することについて同意するかどうかの意思確認を行う。任命権者への結果提供に同意する場合は、職員等は別紙2の同意書を発信者あてに提出しなければならない。
2 同意書により、任命権者への結果通知に同意した職員等については、実施者の指示により、実施事務従事者が総務課長に、職員等に通知された結果の写しを提供する。
(ストレスチェックを受けるのに要する時間の取扱い)
第16条 ストレスチェックを受けるのに要する時間は、業務時間として取り扱う。
2 職員等は、業務時間中にストレスチェックを受けるものとし、管理者は、職員等が業務時間中にストレスチェックを受けることができるよう配慮しなければならない。
第2節 医師による面接指導
(面接指導の申出の方法)
第17条 ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員等が、医師の面接指導を希望する場合は、別紙3の面接指導申出書に入力又は記入し、結果通知の電子メール又は封筒を受け取ってから30日以内に、発信者あてに送付しなければならない。
2 医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員等から、結果通知後20日以内に面接指導申出書の提出がなされない場合は、実施者の指示により、実施事務従事者が実施者名で該当する職員等に電子メール又は電話等により、申出の勧奨を行う。また、結果通知から30日を経過する前日が職員等の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年都農町条例第1号)第9条に規定する休日、日曜日又は土曜日の場合は、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に、実施者の指示により、実施事務従事者が、実施者名で、該当する職員等に電子メール又は電話等により申出に関する最終的な意思確認を行う。なお、実施事務従事者は、電話で該当する職員等に申出の勧奨又は最終的な意思確認を行う場合は、第三者にその職員等が面接指導の対象者であることが知られることがないよう配慮しなければならない。
(面接指導の実施方法)
第18条 面接指導の実施日時及び場所は、面接指導を実施する産業医の指示により、実施事務従事者が、該当する職員等及び管理者に電子メール又は電話により通知する。
2 面接指導の実施日時は、面接指導申出書が提出されてから、30日以内に設定する。
3 実施事務従事者は、電話で該当する職員等に実施日時及び場所を通知する場合は、第三者にその職員等が面接指導の対象者であることが知られることがないよう配慮しなければならない。
4 通知を受けた職員等は、指定された日時に面接指導を受けるものとし、課長等は、職員等が指定された日時に面接指導を受けることができるよう配慮しなければならない。
(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)
第19条 任命権者は、産業医に対して、面接指導が終了してから遅くとも30日以内に、別紙4の面接指導結果報告兼意見書(面接指導結果の記録)により、結果の報告及び意見の提出を求める。
(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)
第20条 面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が産業医から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、総務課の担当者が産業医同席の上で、該当する職員等に対して、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。
2 職員等は、正当な理由がない限り、任命権者が指示する就業上の措置に従わなければならない。
(面接指導を受けるのに要する時間の取扱い)
第21条 面接指導を受けるのに要する時間は、業務時間として取り扱う。
第3節 集団ごとの集計・分析
(集計・分析の対象集団)
第22条 ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、原則として、課等ごとの単位で行う。ただし、5人未満の課等については、同じ部門に属する他の課等と合算して集計・分析を行う。
(集計・分析の方法)
第23条 集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。
(集計・分析結果の利用方法)
第24条 実施者の指示により、実施事務従事者が、総務課に、課等ごとに集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないもの)を提供する。
2 任命権者は、課等ごとに集計・分析された結果に基づき、必要に応じて、職場環境の改善のための措置を実施するとともに、必要に応じて集計・分析された結果に基づいて管理者に対して研修を行う。職員等は、任命権者が行う職場環境の改善のための措置の実施に協力しなければならない。
第4章 記録の保存
(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)
第25条 ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、第6条で規定されている実施事務従事者が実施者の指導のもと、保存する。
(ストレスチェック結果の記録の保存期間)
第26条 ストレスチェック結果の記録は5年間保存する。
(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)
第27条 保存担当者は、保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって管理しなければならない。
(任命権者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)
第28条 任命権者は、職員等の同意を得て任命権者に提供されたストレスチェック結果の写し、実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果、面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)を、庁舎内で5年間保存する。
2 任命権者は、第三者に保管されているこれらの資料が閲覧されることがないよう、責任をもって管理をしなければならない。
第5章 ストレスチェック制度に関する情報管理
(ストレスチェック結果の共有範囲)
第29条 職員等の同意を得て任命権者に提供されたストレスチェックの結果の写しは、総務課のみで保有し、他の部署の職員等には提供しない。
(面接指導結果の共有範囲)
第30条 面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告兼意見書(面接指導結果の記録)は、総務課のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員等の任命権者及び所属課長等に提供する。
(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)
第31条 実施者から提供された集計・分析結果は、総務課で保有するとともに、課等ごとの集計・分析結果については、当該課等の課長等に提供する。
2 課等ごとの集計・分析結果とその結果に基づいて実施した措置の内容は、安全衛生委員会に報告する。
(健康情報の取扱いの範囲)
第32条 ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員等の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報は、産業医又は保健師が取り扱わなければならず、任命権者に関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。
第6章 情報開示、訂正、追加及び削除と苦情処理
(情報開示等の手続き)
第33条 職員等は、ストレスチェック制度に関して情報の開示等を求める際には、所定の様式を、任命権者に提出しなければならない。
(苦情の申立ての手続き)
第34条 職員等は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申立てを行う際には、所定の様式を、任命権者に提出しなければならない。
(守秘義務)
第35条 職員等からの情報開示や苦情申立てに対応する担当課の職員は、それらの職務を通じて知り得た職員等の秘密(ストレスチェックの結果その他の職員等の健康情報)を、他人に漏らしてはならない。
第7章 不利益な取扱いの防止
(任命権者が行わない行為)
第36条 任命権者は、庁内掲示板に次の内容を掲示するほか、ストレスチェック制度に関して、任命権者が次の行為を行わないことを職員等に周知する。
(1) ストレスチェック結果に基づき、医師による面接指導の申出を行った職員等に対して、申出を行ったことを理由として、その職員等に不利益となる取扱いを行うこと。
(2) 職員等の同意を得て任命権者に提出されたストレスチェック結果に基づき、ストレスチェック結果を理由として、その職員等に不利益となる取扱いを行うこと。
(3) ストレスチェックを受けない職員等に対して、受けないことを理由として、その職員等に不利益となる取扱いを行うこと。
(4) ストレスチェック結果を任命権者に提出することに同意しない職員等に対して、同意しないことを理由として、その職員等に不利益となる取扱いを行うこと。
(5) 医師による面接指導が必要とされたにもかかわらず、面接指導の申出を行わない職員等に対して、申出を行わない理由として、その職員等に不利益となる取扱いを行うこと。
(6) 就業上の措置を行うに当たって、医師による面接指導を実施する、面接指導を実施した産業医から意見を聴取するなど、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に定められた手順を踏まずに、その職員等に不利益となる取扱いを行うこと。
(7) 面接指導の結果に基づいて、就業上の措置を行うに当たって、面接指導を実施した産業医の意見とはその内容・程度が著しく異なる等医師の意見を勘案し必要と認められる範囲内となっていないものや、職員等の実情が考慮されていないものなど、労働安全衛生法その他の法令に定められた要件を満たさない内容で、その職員等に不利益となる取扱いを行うこと。
(8) 面接指導の結果に基づいて、就業上の措置として、次に掲げる措置を行うこと。
ア 解雇すること。
イ 期間を定めて任用される職員等について契約の更新をしないこと。
ウ 退職勧奨を行うこと。
エ 不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位の変更を命じること。
附則
この規程は、平成29年10月1日から施行する。
附則(令和2年規程第5号)
この規程は、令和2年8月1日から施行する。
