(趣旨)

第1条　町は、農林業の振興を図るため、予算の定めるところにより、イノシシ、シカ、サル及び鳥類(以下「鳥獣」という。)による被害の防止を図ろうとする農林業者に対し補助金を交付するものとし、その交付については、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、都農町内に住所を有し、かつ、鳥獣により農地、農作物及び農地に付属する設備への被害を受けた者又は被害を受けることが予想される者とする。ただし、販売又は賃貸若しくはそれに類する営利目的で電気防護柵の設置を行う者を除く。

(補助対象経費、補助率及び補助金の額)

第3条　第1条の補助金の交付の対象となる経費及び補助率は次のとおりとし、補助金の額は、有害鳥獣捕獲活動支援事業(鳥獣保護区等周辺被害防止事業)補助金交付要綱(平成25年宮崎県自然環境課定め)第2条に基づく知事が定める標準経費の3分の2以内とする。

(補助金の交付方法)

第4条　この補助金は、精算払いにより交付する。

(実績報告)

第5条　規程による実績報告は、補助金の交付があった日の属する年度の3月31日までに行わなければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。