(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、都農町定住促進住宅(以下「定住住宅」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、定住住宅とは、若者等の定住を促進するために町が建設し賃貸する住宅及びその附帯施設をいう。

(設置、名称及び位置)

第3条　定住住宅の名称、所在地等は、別表のとおりとする。

(入居者の公募)

第4条　町長は、定住住宅の入居者(以下「入居者」という。)を公募するものとする。

(入居者の資格)

第5条　定住住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居資格のある者で、定住住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居補欠者)

第7条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居を決定された者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(家賃)

第8条　定住住宅の家賃は、月額5万円以下とし、規則で定める。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第9条　町長は、災害その他特別な事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第10条　町長は、入居が可能な日として指定した日から当該入居者が定住住宅を明渡した日(明渡し請求があった時は明渡し請求の日)までの間、当該入居者から家賃を徴収する。

(敷金)

第11条　町長は、入居者から入居時における家賃3月分に相当する額の範囲内において敷金を徴収する。

(準用)

第12条　この条例に定めるもののほか、定住住宅については、都農町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年都農町条例第16号)第11条、第12条、第18条、第20条から第28条、第41条、第42条及び第55条から第57条までの規定を準用する。この場合において、「町営住宅」とあるのは、「定住住宅」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。